「FACEBOOK市長」を踏み台にする海千山千の面々 ――山本一郎【香ばしい人々returns】 « ハーバー・ビジネス・オンライン
「ひまじんうんこ」などの暴言を市民に投げかけ訴えられるなど、数多くの面白逸話で名高い武雄市長の樋渡啓祐さん。かねてブログに書いたとおり、この樋渡さんを「FACEBOOK市長」として世に出してしまったA級戦犯としてメディア界隈で語り継がれる某日経BPの皆さんからご紹介いただいてその人となりをわずかながら知る私としては、彼が自治体改革の星として一部好事家やあまりきちんと物事を調べない人たちの間で祭り上げられているのを見て素晴らしいと思うわけです。 なぜこんな緩い話を冒頭に持ってきたのかというと、さすがに見切り発車で行った市政の数々が徐々に効果切れの瀬戸際にあるようでして。樋渡市政を見て「それは問題だろう」と思った人々からの情報公開請求が武雄市他自治体に乱舞してそろそろ臨界点にさしかかっており、バブル崩壊前夜のような狂乱になっているようにも見えるからであります。 その一方で、この樋渡さんご自身の
フェイスブック係を作る市長：日経ビジネスオンライン
佐賀県武雄市は4月1日、企画課、広報課、市民恊働課などを統括する部を創設する。名称は「つながる部」。その下にフェイスブック係を置き、同日、同市のファンページを正式にオープンさせる。主導するのは市長の樋渡啓祐さんだ。 樋渡さんは、2006年に市長に初当選する前からブログ（現在のタイトルは「武雄市長物語」）をほぼ毎日更新し、2009年にツイッターを始め、翌年には市の事務系職員全員にアカウントを配布しつぶやきを促すなど、公私ともに、新しいITサービスを積極的に活用してきた。この流れだけを見ると、今、このタイミングでフェイスブックを始めるのは、さほど不思議ではない。 しかし、IT企業でもない地方の一自治体が、ここまでしてソーシャルネットワーク化を突き進むのはなぜか。樋渡さんは、ここに将来の市のあり方を大きく左右する可能性を見出している。樋渡さんにその行方を聞いた。（聞き手は片瀬京子＝ライター） ツ
全職員にツイッターのアカウントを配布した：日経ビジネスオンライン
市役所には、様々な部署がある。市民へ伝えることを多く持つ部署と、そうではない部署がある。ツイートしやすい環境と、そうでない環境がある。2010年9月にアカウントを一斉配布された佐賀県武雄市の事務系職員約390名は、最初、誰もが戸惑った。そこで一歩踏み出して、ツイッターを通じてお互いを知り、自分を知ったことで、楽しく、そして市民のためになる仕事に取り組んでいる職員がいる。 武雄市には、営業部がある。その営業部の観光課と、ロケなどの誘致を行う佐賀のがばいばあちゃん課で、大野貴宏さん（ @tko_t_oono ）は働いている。発信情報の多い部署に所属していることもあって、大野さんのつぶやきの数は、全職員の中でもかなり目立つ。 「以前は、インターネットを使って情報発信をしようとすると、担当部署に依頼する必要があり、発信にタイムラグが生じることもありました。ツイッター、特にスマートフォンを使うように
商店街視点によるソーシャルメディア活用と地域活性化：『ビジネス2.0』の視点：オルタナティブ・ブログ
地域の地盤沈下が指摘されていますが、中でも商店街を取り巻く環境は厳しい状況となっています。全国商店街振興組合連合会の参加店舗数は、2009年3月末時点で約11万店でしたが、1997年のピーク時から比べると店舗数は約3割減少しています。 その背景には、近年大型ショッピングセンターと競合し、品揃えや価格面において、商店街は不利な立場となっています。また、少子高齢化が進み商圏人口の減少、店舗の老朽化・陳腐化が進み、魅力のある店舗が少なくなっている点も指摘されています。さらには、商店街活動への商業者の参加意識が低く、経営者の高齢化の後継者不足も深刻な問題となっています。全国にシャッター商店街が増えている現状も見逃せません。 全国商店街振興組合連合会が平成１８年に調査した「商店街実態調査報告書」によると、商店街が行っているソフト事業として、チラシなどの共同宣伝を実施している自治体が最も多く５０％を超
自治体視点によるソーシャルメディア活用と地域活性化：『ビジネス2.0』の視点：オルタナティブ・ブログ
自治体（地方公共団体）がツイッターを活用するケースが増えてきています。昨年７月に「ツイッターを活用する自治体一覧(2010.7.5)」でご紹介させていただきましたが、当時は数十件という数でしたが、2011年１月に「ツイッターを活用する自治体一覧（途中作成です）(2011.1.11)と比較してみると、積極的に活用している自治体も増え、今後も増加が予想されます。また、「自治体のFacebookファンページの活用状況と今後の可能性について(2011.1.18)」でご紹介させていただきましたが、一部、Facebookのファンページを活用する自治体も出てきています。今後はFacebookを採用する自治体も増え、住民とのよりインタラクティブで高度な活用が期待されます。また、自治体がUstreamやYouTube等地域の動画コンテンツを配信するケースもよく見られるようになっています。 では、自治体でのツ
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