総務省｜報道資料｜「平成26年情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査報告書」の公表
総務省情報通信政策研究所は、東京大学大学院情報学環 橋元研究室との共同研究として 「平成26年 情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査」を実施し、その報告書等を取りまとめましたので公表します。 「情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査」は、スマートフォンの普及等により利用が進んでいるソーシャルメディア等のインターネット上の新しいメディアと、テレビ、新聞といった従来型のメディアについて、利用時間の長さ・時間帯、利用者の割合、利用目的及び信頼度等を継続的に把握し、メディア間の関係を明らかにすることなどを目的とした調査です。 平成24年から東京大学大学院情報学環 橋元研究室との共同研究として実施しており、今回3回目となる平成26年調査の報告書等をとりまとめましたので公表します。 平成26年調査結果の主なポイントは、以下のとおりです。詳細は別添1をご覧ください。 スマートフォ
総務省｜平成26年版 情報通信白書｜インターネットの利用状況
（2） インターネットの利用状況 ●インターネット利用者数、人口普及率の双方が昨年に引き続き増加 平成25年末のインターネット利用者数3は、平成24年末より392万人増加して10,044万人（前年比4.1％増）、人口普及率は82.8％（前年差3.3ポイント増）となった（図表5-3-1-2）。また、端末別インターネット利用状況をみると、「自宅のパソコン」が58.4％と最も多く、次いで「スマートフォン」（42.4％）、「自宅以外のパソコン」（27.9％）となっている（図表5-3-1-3）。
総務省｜インターネット選挙運動の解禁に関する情報
なるほど！選挙 インターネット選挙運動について インターネット等の普及に鑑み、選挙運動期間における候補者に関する情報の充実、有権者の政治参加の促進等を図るため、平成25年の法改正（議員立法）により、インターネット等を利用する方法による選挙運動が解禁されました。 1.インターネット選挙運動解禁に関する説明資料 ※ 掲載資料は、平成25年当時のもの、それ以降の法改正を反映したものです。 (1) あらまし 法改正のあらましです。 (2) 概要 法改正の詳しい説明資料です。（PDF版はこちら） (3) チラシ チラシ形式（表裏2ページ）の簡易な説明資料です。 2.ガイドライン（第一版：平成25年4月26日） 国会に議席を持つ各党の代表者で構成する「インターネット選挙運動等に関する各党協議会」において、改正法の解釈や適用関係などについて整理されたものです。 3.インターネット選挙運動解禁に関する調査
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