ドナルド・トランプはビートたけしと理解せよ
世界中の多くのメディアの予想に反し、アメリカ大統領にトランプ氏が就任する事が決定しました。日本のニュース業界のヒラリーという感じの安藤優子キャスターでさえ、選挙直前の一週間、アメリカ現地で取材を行ってようやく、『トランプ派の気持ちが、ほんの少し分かった気がする』と言うのが精一杯なぐらい、理解するのが難しいのがトランプ現象です。 なので、今回は、なぜトランプ氏がアメリカの田舎に住む人に支持されているのか、トランプ氏をビートたけし氏に例えて説明してみます。というわけで、『もし、ビートたけし氏が首相を狙ったら』という架空の話をご覧ください。 ************************ 日本は解雇の規制などが撤廃されて、工場などが海外に移転してしまい、真面目に働いているだけでは無能と言われ、クビになる時代になりました。一方で、そういう労働者を解雇した会社は金銭的に余裕が出るので、経営者の報酬
なぜ安倍政権で賃金が下がったんですか？
国会で民主党の議員が「民主党政権より安倍政権の方が実質賃金の減少率が高い」と質問したのに対して、安倍首相が次のように答えたことが話題になっています。 景気が回復し、そして雇用が増加する過程において、パートで働く人が増えれば、一人当たりの平均賃金が低く出ることになるわけであります。私と妻、妻は働いていなかったけど、景気が上向いてきたから働こうかということで（パートで）働き始めたら、（月収で）私が50万円、妻が25万円であったとしたら、75万円に増えるわけでございますが、2人で働いているわけですから、2で割って平均は下がるわけです。 この「主婦のパートで月収25万円」というのが「高すぎる」とか「庶民の暮らしを知らない」とか批判を浴びていますが、これは単なるたとえ話ですから、そういう主婦がいてもおかしくありません。 それより問題は「パートで働く人が増えれば、一人当たりの平均賃金が低く出る」という
ビットコインとは何か
貨幣であるかどうか。 バブルであるかどうか。 本稿では、これを議論するが、思索の過程が長文になっているので、普通の読者は、以下の冒頭と結論部分だけを読まれるとよいかと思う。 後日、要約的なものを書き直す予定である。 ＊＊＊ ビットコインとは何か。 貨幣であるか否か。それはどうでもいい。正確に言えば、貨幣であるか否かという問いは無意味であるからだ。 貨幣は貨幣であるから貨幣である。貨幣は人々がそれを貨幣と思えば貨幣であるし、そうでない限り貨幣ではない。 法律で「これを貨幣と定める」とされていても、人々がそれを貨幣として扱わなければ、それは貨幣ではない。 アルゼンチンの通貨が、明らかに法定通貨であっても、人々が貨幣として受け取らなくなる可能性は十分にあり、エクアドルは米ドルを使うようになったし（dollarization）、アルゼンチンも2001年の破綻のときにすら、カレンシーボード制（実質的
世界にとって「右翼のルーピー」となった安倍首相：ダボス会議の衝撃
（注：第二章の部分で事実誤認がありましたので削除し、なぜかについての内容としました。詳細はその部分やこの直後の論考をご参照くださいませ。なお、英独と同じ発言は誤訳ということですが、それが言い訳にならないことも同論考で指摘しております） 年末に、安倍首相は右翼のルーピーとなるという論考、ケネディ大使が駐日大使ならぬ反日大使になるという論考を投稿したが、今、それがイルカ発言や慰安婦問題でのケネディと韓国大使の意気投合等と現実のものとなりつつある。 本稿では、そのトドメとなり、日本が孤立する決定打となってしまった感のある、安倍首相のダボス会議での発言が、何故こんなにも国際社会で取り上げられているのか、何故中国との戦争を決意した危険な指導者と理解されてしまったについて主に論じたい。 １．安倍首相は開戦を決意したと理解された理由：欧米の大学一年生でもわかる理屈 既に石井先生も鋭い御論考をされているが
細川護煕氏のスケープゴート
細川元首相の出馬会見は、合理的に理解しようとすると頭が混乱する。彼の主張は「脱原発」ではなく、すべての原発を再稼動しないで廃炉にすることだ。その目的が不合理な上に、それを実現するために都知事選に出馬するという手段が不合理だから、常識で理解することは不可能だ。 昨夜の言論アリーナでも議論したのだが、「発送電分離」を急ぐ国のエネルギー政策も不合理な点では同じだ。いまエネルギー政策で緊急に必要なのは、原発を運転して燃料費の浪費を止めることだが、経産省は電力会社を標的にして自分を「善玉」の側に置こうとしている。これは東電を盾にして「支援機構」をつくったときから一貫する霞ヶ関の戦術だ。 これらを合理的に理解しようとすると、共通点は原発＝電力会社というスケープゴートを仕立てて「正義」を演じようという欲望だろう。これは心理的メカニズムとしてはよくわかっていて、人種差別や反ユダヤ主義などのスケープゴーティ
ミクロとマクロのギャップ：合成の誤謬
ミクロとマクロとのギャップにこそ、真実がある。 その意味で、現在のマクロ経済学におけるミクロ的基礎付けの考え方は基本的に誤っている。 行動経済学に、これを打破する可能性があるが、いまのところ、行動経済学ではミクロモデルの確立が先決で、マクロへのミクロ的基礎付けということにはなっていない。behavioral macro economicsというものもあるが、これからだ。ただ、ハーバードに行ったときの当初のアドバイザーだったLaibsonがこれに取り組んでいるので、楽しみではある。 行動経済学よりも、これに直面しているのは、行動ファイナンスで、金融市場を扱っているから、金融市場こそ、合成の誤謬がもっともドラマティックに現れる（かつ、表れる）場であるので、当然と言えば当然なのだが、それでも、ミクロとマクロはばらばらである。 ケインズの本質もここにあり、流動性の罠とは（ケインズはこの言葉は使わず
格差社会待望論 : アゴラ - ライブドアブログ
OPINION 格差社会待望論 / 記事一覧 現在の日本の閉塞状況を打破するには、機会平等を維持しながら、年功序列などの行き過ぎた結果平等を排除し、国民が自立することが必要なように思う。 多くのご批判を受けると思うが、敢えて、格差社会待望論を主張したい。 私は、長年、大学で数学教育に携わって来た。 その長年の経験で、痛感するのは、個人の素質の違いが非常に大きいということである。 実際、1年生から4年生まで、良くできる学生は殆ど入れ替わりがない。そして、学生とゼミで接するようになると、それぞれの学生が、どこまで伸びるのかは、凡そ推測が付く。 その位、抽象能力や、論理能力に個人差が大きく、正直、残酷だと思うこともある。 梅の木は梅ノ木であり、松に仕立てることはできない、というのが私の長年の教育経験の実感だ。 実際、9歳で大学に入学し、24歳でUCLAの教授になったテレンス・タオ（Te
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