総務省｜報道資料｜マイキープラットフォームの運用開始等
○ マイキープラットフォーム構想とは、マイナンバーカードを活用し、公共施設などの様々な利用者カードを一枚にするとともに、各自治体のボランティアポイントや健康ポイントなどをクラウド化することに併せ、クレジットカードなどのポイントやマイレージを地域経済応援ポイントとして全国各地に導入・合算し、様々な住民の公益的活動の支援と地域の消費拡大につなげることを目的とした事業です。 ○ 総務省では、本構想の推進のために必要な、利用者の方のID等を格納する「マイキープラットフォーム」と、地域経済応援ポイント協力企業(※)のポイントを変換・合算する機能などを有する「自治体ポイント管理クラウド」等の情報基盤を構築しました ○ 9月25日からシステムを稼動し、実証事業として先行自治体による住民向けのサービス提供がスタートします。 ※「地域経済応援ポイント協力企業」 今回の実証事業の実施にあたり、地域
総務省｜報道資料｜エクスコムグローバル株式会社に対する個人情報の適正な管理の徹底に係る措置（指導）
総務省は、本日、エクスコムグローバル株式会社に対し、同社において生じた個人情報の漏えい事案に関し、個人情報の適正な管理の徹底を図るとともに、再発防止策を早急に講じるよう文書により指導しました。 エクスコムグローバル株式会社からの報告によれば、平成25年4月19日から同月23日にかけて、同社がネットワークのセキュリティの脆弱性を認識せず、適切な対応をとらなかったこと等を原因として、同社のウェブサーバが不正アクセスを受け、同社が管理する顧客のクレジットカード情報等の個人情報を窃取され、109,112件の個人情報の漏えいが発生したとされているところです。 エクスコムグローバル株式会社は、個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号）及び電気通信事業における個人情報保護に関するガイドライン（平成16年総務省告示第695号）における安全管理措置義務に違反したものと認められることから、総務省は本
総務省｜自治体クラウドポータルサイト
自治体クラウドは、近年様々な分野で活用が進んでいるクラウドコンピューティング技術を電子自治体の基盤構築にも活用して、地方公共団体の情報システムの集約と共同利用を進めることにより、情報システムに係る経費の削減や住民サービスの向上等を図るものです。また、東日本大震災の経験も踏まえ、堅牢なデータセンターを活用することで、行政情報を保全し、災害・事故等発生時の業務継続を確保する観点からも、自治体クラウドの推進が求められています。 「クラウド導入状況（令和3年4月現在）」 「【参考】自治体クラウドグループ一覧（令和2年4月現在）」 自治体クラウド導入時のカスタマイズ抑制等に関する基本方針とガイドライン 「地方公共団体の自治体クラウド導入における情報システムのカスタマイズ抑制等に関する基本方針」(平成31年3月29日) 「自治体クラウド導入時の情報システム調達におけるカスタマイズ抑制のためのガイドライ
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