知的財産権を巡る中国特有の法制度や慣例も、商標権をめぐるトラブルが頻発する背景にある。 知的財産権の登録事務を手がける大手事務所（北京市）によると、米国は商標を実際に使ったかどうかを重視する「先使用主義」を採用しているのに対し、中国や日本は先に登録したかどうかを重視する「先願主義」に基づいている。日本では国外ですでに広く知られている商標を国内で自社のものとして登録することはできないが、中国では可能だ。 また、中国では誰でも商標登録ができる。「転売目的や企業に商標を買い取らせるブローカーもいる」（経済産業省幹部）ほどで、商標権を巡る混乱を招いている。 経産省の調査では、日本企業が持つ商標などが、中国で不当に登録された件数は２０３件（０９年度）で、増加傾向にある。「クレヨンしんちゃん」の商標は、訴訟の末に中国企業が使うことが認められた。「九谷焼」「美濃焼」などのブランドや、俳優の金城武さんなど

印刷 　封筒に切手を貼りすぎるとその分が返金される仕組みを悪用し、金券ショップなどで安く切手を買って封筒にたくさん貼って多額の返金をせしめるケースが増えている。日本郵政グループの郵便事業会社は２９日から、返金の上限を千円にして、超えた場合は切手やはがきで返すことにする。 　郵便事業会社によると、郵便料金が１２０円の封筒に１万円分の切手を貼ってあった場合、窓口に申し出ると差額の９８８０円を返してもらえる。この制度を悪用し、金券ショップで１万円分の切手を９千円で買い、８８０円分をもうけるといった手口が昨年夏ごろから増えているという。 　封筒の表裏にびっしりと切手を貼った封筒を窓口に持ってきた例や何通も封筒を持ってきた例があった。昨年１０月の請求件数は２６件あり、１件あたりの平均返金額は約１１万７千円にもなった。前年同月の平均返金額の１００倍近い。「インターネットで手口が広まっている」という。