少子高齢化の時代に合わせた「全世代型社会保障」のあり方を検討するための議論を、安倍政権が２０日にスタートさせた。高齢者らの就労を促し、「支え手」を増やすことを重視する。一方、さらなる消費増税には距離を置き、国民の負担増や給付カットなど「痛み」を伴う改革には慎重さも。若い世代も安心できる、実効性ある全体像を示せるかは不透明だ。 首相官邸であった「全世代型社会保障検討会議」の終了時。議長の安倍晋三首相は強調した。「安倍政権にとって、全世代型社会保障への改革は最大のチャレンジ。社会保障システムの改善にとどまらず、システム自体の改革を進めていく」 政権が社会保障改革に動き出したのは、人口の多い「団塊の世代」が７５歳以上になり始める２０２２年から、年金・医療・介護など社会保障給付費の増加が加速すると見込むからだ。 １８年度は約１２１兆円（ＧＤＰ比２１・５％）だったが、団塊の世代が全員７５歳以上になる