社会保障の負担増に踏み込むか 「全世代型」の議論開始：朝日新聞デジタル

少子高齢化の時代に合わせた「全世代型社会保障」のあり方を検討するための議論を、安倍政権が２０日にスタートさせた。高齢者らの就労を促し、「支え手」を増やすことを重視する。一方、さらなる消費増税には距離を置き、国民の負担増や給付カットなど「痛み」を伴う改革には慎重さも。若い世代も安心できる、実効性ある全体像を示せるかは不透明だ。 首相官邸であった「全世代型社会保障検討会議」の終了時。議長の安倍晋三首相は強調した。「安倍政権にとって、全世代型社会保障への改革は最大のチャレンジ。社会保障システムの改善にとどまらず、システム自体の改革を進めていく」 政権が社会保障改革に動き出したのは、人口の多い「団塊の世代」が７５歳以上になり始める２０２２年から、年金・医療・介護など社会保障給付費の増加が加速すると見込むからだ。 １８年度は約１２１兆円（ＧＤＰ比２１・５％）だったが、団塊の世代が全員７５歳以上になる

[ktaz]

消費税増税は何のためだったのか?

[pecorino_hamano]

それこそどこの病院にも目立つように「自己負担分以外は、介護するために仕事をやめたお子さん、不況しか知らないお孫さんが負担しています」と貼り出せばいい。

[sekiu]

どうせ野党でも増税だからって言ってた人今どんな気持ち？

[Pgm48p]

労動者代表がいない会議で雇用と社会保障の将来像を決めていいのか。世界では当たり前に尊重される政労使三者構成原則を蔑ろにして、労動者の意見を議論から排除する政府の横暴に、国民はもっと危機感を持つべきだ

[hatayasan]

定年の延長、高齢者の負担増のほかに何が方向づけられるか。