金融庁は、金融機関が企業の将来性を担保にして融資を行う新たな制度の議論を始めました。不動産などの資産をもたない中小企業やベンチャー企業でも融資を受けやすくして成長を促すねらいです。 金融庁は、金融機関が企業に融資を行う際に設定する担保の在り方を見直すため、2日に有識者による初会合を開きました。 会合では金融庁の担当者が、これまでの担保制度では建物や土地などの不動産や、企業への融資に対して経営者個人が連帯保証人となる個人保証に偏り、不動産などの資産をもたない中小企業やベンチャー企業に資金が行きわたっていないことが課題だと指摘しました。 こうした課題を踏まえ、会合では今後、中小企業やベンチャー企業の独自の技術力や事業の将来性を金融機関が評価して担保として設定する「事業成長担保権」と呼ばれる新たな制度の導入を検討することになっています。 金融庁は、この会合などでの議論を経て、早ければ来年にも制度