岸田総理大臣は建設業界のトップらと意見交換を行い、人手不足や賃上げが課題となる中、公共工事の「労務単価」を引き上げたことを踏まえ、業界としても5％を上回る賃上げを進めるよう協力を求めました。 8日、総理大臣官邸で開かれた建設業界の賃上げに関する意見交換会には、岸田総理大臣と関係閣僚、それに業界団体のトップらが出席しました。 政府側からは建設業界で人手不足や賃上げが課題となる中、働き方改革を促す法案の成立や政策パッケージの策定を目指しているほか、公共工事の賃金の基準となる「労務単価」を全国平均で5.9％引き上げたことなどが説明されました。 そのうえで、岸田総理大臣は「5％を十分に上回る賃上げを各社で強力に進めてもらいたい」と述べ、業界全体として賃上げを進めるよう協力を求めました。 建設業界の出席者からは、会員会社に賃上げを呼びかけるといった声や、国だけでなく民間が発注する工事でも労務費が適正

ノーベル賞 これまでに受賞した日本人は 米国籍取得者含め28人 2023年9月29日 ノーベル賞を受賞した日本人は、アメリカ国籍を取得した人も含めて2022年までで28人います。 1900年代 日本人が初めてノーベル賞を受賞したのはいまから74年前、戦後まもない1949年で、湯川秀樹（ゆかわ・ひでき）さんが、物理学賞を受賞しました。 湯川秀樹さん(左)　朝永振一郎さん(右) その後、1965年に朝永振一郎（ともなが・しんいちろう）さんが物理学賞、1968年に川端康成（かわばた・やすなり）さんが日本人で初めてとなる文学賞、1973年に江崎玲於奈（えさき・れおな）さんが物理学賞、1974年に佐藤栄作（さとう・えいさく）元総理大臣が日本人初の平和賞を受賞しました。 川端康成さん(左) 江崎玲於奈さん(中央) 佐藤栄作元首相(右) 日本人で初めての化学賞は1981年、福井謙一（ふくい・けんいち）さ

厚生労働省は、新薬の開発を後押しするため財源を捻出しようと医療機関で処方される一部の薬について患者の負担額を増やす方向で検討を進めていて、年末までに考え方をまとめたいとしています。 政府は、新型コロナのワクチンや治療薬の実用化で各国に後れを取ったという指摘があることから、新薬の開発を後押しすることにしていて、その財源を捻出しようと岸田総理大臣が先週、武見厚生労働大臣に薬の価格を定める制度の見直しを検討するよう指示しました。 こうしたなか厚生労働省は、先週（9月29日）社会保障審議会の医療保険部会で医療機関で処方される薬の患者の負担額について議論を始めました。 今の負担額は薬の価格の1割から3割ですが、部会では一定額を上乗せする案や特許が切れた薬や類似の市販品がある薬の負担額を増やす案などが示されました。 これに対し委員からは「新薬の開発を進めても保険財政への影響を抑えるために見直しを進める

金融庁は、金融機関が企業の将来性を担保にして融資を行う新たな制度の議論を始めました。不動産などの資産をもたない中小企業やベンチャー企業でも融資を受けやすくして成長を促すねらいです。 金融庁は、金融機関が企業に融資を行う際に設定する担保の在り方を見直すため、2日に有識者による初会合を開きました。 会合では金融庁の担当者が、これまでの担保制度では建物や土地などの不動産や、企業への融資に対して経営者個人が連帯保証人となる個人保証に偏り、不動産などの資産をもたない中小企業やベンチャー企業に資金が行きわたっていないことが課題だと指摘しました。 こうした課題を踏まえ、会合では今後、中小企業やベンチャー企業の独自の技術力や事業の将来性を金融機関が評価して担保として設定する「事業成長担保権」と呼ばれる新たな制度の導入を検討することになっています。 金融庁は、この会合などでの議論を経て、早ければ来年にも制度

日銀は、28日の金融政策決定会合で「大規模な金融緩和の維持」を決定。 一方で、今年度の消費者物価の上昇率の見通しを2.9％に引き上げました。 金融引き締めを続けるアメリカと、超低金利を維持する日銀の政策の方向性の違いが、32年ぶりの歴史的円安を招いているとも指摘されていますが、午後3時半から始まった会見で黒田総裁からどのような発言があったのか。 詳細にお伝えします。 【会見の流れ】 黒田総裁の記者会見は、東京 日本橋本石町にある日銀本店で開かれます。金融政策を決める会合のあと毎回開かれています。 会見では、まず黒田総裁が、会合での決定事項を説明。 その後記者からの質問に答えます。 9月22日の前回会合後の記者会見では、黒田総裁が「当面、金利を引き上げることはない」などと発言したことをきっかけに、円安が加速。その直後、政府・日銀は24年ぶりに、大規模なドル売り円買いの市場介入に踏み切りました

看護専門学校で学びながら働いて学費を賄っている孫の収入の増加を理由に、熊本県が同居している祖父母の生活保護を打ち切ったのは違法だと判断した熊本地方裁判所の判決について、県は17日、内容を不服として控訴しました。 熊本県内で生活保護を受給する70代の祖父母と同居しながら看護専門学校に進学している孫は「世帯分離」の手続きをとって祖父母と家計を切り離し、奨学金や学びながら准看護師として働いて得た収入で学費を賄っていました。 ところが、孫の収入が増えると熊本県が同じ世帯の収入と認定して祖父母の生活保護を打ち切ったため、裁判になり、今月3日、熊本地方裁判所が打ち切りは違法だとして県の処分を取り消す判決を言い渡しました。 これに対し熊本県は17日、判決を不服として福岡高等裁判所に控訴しました。 県は理由について「厚生労働省と協議した結果、判決には生活保護におけるこれまでの世帯認定の考え方にそぐわない部

12日の東京外国為替市場、円相場は、およそ24年ぶりに1ドル＝146円台まで値下がりし、政府・日銀が先月22日にドル売り円買いの市場介入を行った時の円安水準を超えました。 12日の東京外国為替市場では、アメリカの中央銀行にあたるFRB＝連邦準備制度理事会による大幅な利上げが続くとの見方が広がり、円相場は1ドル＝146円台前半まで値下がりしました。 円相場が1ドル＝146円台になるのは、1998年8月以来、およそ24年ぶりです。 政府・日銀は先月22日に1ドル＝145円台後半まで円安が進んだ際に、ドル売り円買いの市場介入を行いましたが、その水準を超え、さらに円安が進んだことになります。 午後5時時点の円相場は、11日と比べて、53銭円安ドル高の1ドル＝146円16銭から19銭でした。 ユーロに対しては、11日と比べて66銭円安ユーロ高の1ユーロ＝141円88銭から92銭でした。 ユーロはドル

新型コロナウイルスによる国民生活への影響を踏まえ、日本維新の会は国会議員の「身を切る改革」が必要だとして、給与の3割削減などを与野党各党に働きかけていく方針です。 新型コロナウイルスによる国民生活への影響について、日本維新の会は感染の収束後を見据えても日常を取り戻すまでにはかなりの時間が必要で、長期化が見込まれるとしています。 このため、国会議員も「身を切る改革」に取り組み、国民と痛みを分かち合う姿勢を明確にする必要があるとして、議員の給与に当たる歳費とボーナスに当たる期末手当を、いずれも3割削減すべきだと主張しています。 また、衆議院の定数についても3割減らすよう求めています。 日本維新の会は、与野党各党に速やかな実現を働きかけるとともに、衆議院選挙でも訴えることにしています。 一方、衆議院選挙では拠点とする大阪など関西に加え、東京や愛知など都市部の選挙区を中心に70人余りの候補者の擁立

東京パラリンピックの会場で子どもたちが試合を見ることについて、18日夜に開かれた都の教育委員会で、出席した委員全員が感染の急拡大を理由に反対しました。 これに対して都の教育庁は「現場から強い希望がある」などとして、実施を前提に準備を進める考えを示しました。 今月24日に開幕するパラリンピックは原則、無観客で行われますが、学校連携観戦チケットによる子どもたちの観戦は教育的な意義を重視して実施されます。 これについて18日夜、都の教育委員会で報告が行われましたが、出席した4人の委員全員が感染の急拡大や医療体制の危機的な状況などを理由に反対しました。 委員からは「今は非常事態だ。リスクを背負って行くほうが教育としてもマイナスだ」とか「今、寄り添うべきは医療体制だ。テレビによる観戦でも教育の効果はある」などといった意見が出ました。 これに対して、都の教育庁の幹部は「意見はもっともだが『見たい』とい

新型コロナウイルスワクチンの職域接種や自治体の大規模接種について、菅総理大臣は、予想以上の要望があったとして、新規の申請受け付けの一時休止を継続する方針を示しました。 政府は30日夕方、総理大臣官邸で新型コロナウイルス対策に関する関係閣僚会議を開き、菅総理大臣をはじめ、西村経済再生担当大臣や田村厚生労働大臣、河野規制改革担当大臣らが出席しました。 この中で菅総理大臣は「新規感染者数は多くの地域で低い水準にとどまっているが、東京は増加傾向にある。高い警戒感をもって対策を徹底するとともに、状況をよく見て必要な対策を機動的に講じていく」と述べました。 そして「ワクチン接種は100万回の目標を大きく上回り、きのうは1日で167万回の増加となった。1回接種した人は、すでに高齢者のおよそ6割に達し、総人口の2割を超えている」と説明しました。 そのうえで「企業や大学での接種、自治体の大規模接種について、

欧米に後れをとっていると指摘されているワクチンの開発や生産体制の強化に向けて、政府が検討している提言案が判明し、今後必要な政策として、世界トップレベルの研究開発拠点の形成や、新薬開発のための試験＝治験の環境の整備を打ち出しています。 政府は、新型コロナウイルスのワクチン開発で欧米に後れをとっていると指摘されていることを踏まえ、新型コロナウイルスだけでなく国内でのワクチンの開発や生産体制を強化するため検討を進めていて、その提言案が判明しました。 提言案では、はじめに「ワクチンを国内で開発・生産出来る力を持つことは、国民の健康保持への寄与はもとより、外交や安全保障の観点からも極めて重要だ」としています。 また、国産ワクチンの開発が後れをとった理由として、研究機関の機能と人材の不足や研究費の配分の不足、それに開発・生産を担う国内産業のぜい弱性などをあげています。 そのうえで、国産ワクチンの開発・

NASA＝アメリカ航空宇宙局は21日、火星探査車「パーシビアランス」に搭載した実験機器を使い、火星の大気から酸素を作り出すことに初めて成功したと発表しました。宇宙飛行士が10分間呼吸できる量だということで、将来の有人での火星探査に必要な酸素を作り出す技術に応用できると期待されています。 NASAは21日、ことし2月に火星に着陸した探査車「パーシビアランス」に搭載した、実験機器を使って、火星の大気に含まれる二酸化炭素から酸素を作り出すことに成功したと発表しました。 3時間余りの実験で、作り出した酸素の量はおよそ5.4グラムで、これは宇宙飛行士1人が10分間、呼吸する量にあたるということです。 火星の大気は96％が二酸化炭素ですが、今回実験に使われた機器は、二酸化炭素に800度の高熱を加えて一酸化炭素と酸素に分解します。 NASAは将来、有人の火星探査で、地球に帰還するための宇宙船にはおよそ7

東京電力福島第一原子力発電所で増え続けるトリチウムなど放射性物質を含む水の処分方法について、政府は来週13日にも関係閣僚会議を開き、海への放出を決定する方針を固めたことがわかりました。放出前後のトリチウムの濃度を調べるモニタリングの強化や風評被害の対策を徹底し、それでも生じる被害には丁寧な賠償を実施するとしています。 トリチウムなどを含む水をめぐっては、国の小委員会が基準以下の濃度に薄めて海か大気中に放出する方法が現実的で海のほうがより確実に実施可能だとする報告書をまとめ、菅総理大臣が7日、全国漁業協同組合連合会の岸会長と会談するなどして最終的な調整を進めてきました。 その結果、政府は来週13日にも関係閣僚会議を開き、海への放出を決定する方針を固めたことがわかりました。 具体的には2年後をめどに福島第一原発の敷地から放出する準備を進め、放出にあたってはトリチウムの濃度を国の基準の40分の1

ヨーロッパの大手航空機メーカー、エアバスは、水素を燃料に利用し、二酸化炭素を排出しない航空機を2035年までに開発する方針を明らかにしました。 コンセプトモデルとして発表された3つの機種はいずれも水素を燃料にしていて、客席数が120席から200席で航続距離が3700キロ以上になるものや、客席数が最大100席で航続距離が1800キロ以上のプロペラの機種があります。 また、翼と機体が一体になったデザインが特徴の機種もあります。 水素は液体で貯蔵され、エンジンで燃焼するほか、燃料電池で電力にして利用することも検討しているということです。 航空機をめぐっては、二酸化炭素の排出が多いとしてヨーロッパでは長距離の移動手段に列車を選ぶ動きも出ています。

アメリカの製薬会社などが開発を進めている新型コロナウイルスのワクチンについて、ヒトでの臨床試験の結果、免疫の役割を担う「抗体」の量が接種後に上昇することが確認されたなどとする初期段階の研究成果が発表されました。 試験は18歳から55歳の45人を対象に行われ、ワクチンの接種から21日後には接種されたすべての人の血液から新型コロナウイルスに対する抗体が検出されたほか、ウイルスの働きを弱める「中和抗体」の量が上昇することも確認されました。 「中和抗体」の量は、新型コロナウイルスに感染して回復した人の血液から検出された量の1.9倍から4.6倍だったということです。 一方、接種された人の半分以上が頭痛など体の変調を訴えましたが、健康への深刻な影響は報告されなかったということです。 ファイザーとビオンテックのワクチンは、開発に成功した場合、アメリカ政府が少なくとも1億回分の供給を受けることで合意してい

性的暴行を受けて妊娠し中絶手術を希望したものの、医療機関が必要のない加害者の同意を求めるケースが相次いでいるとして、弁護士で作る団体が日本医師会に適切な対応と実態調査を求める要望書を提出しました。 この団体は、性的暴行を受けて妊娠した場合、母体保護法で「本人の同意」があれば中絶手術を受けられると規定されているにもかかわらず、各地で医療機関が「加害者の同意」を求めるケースが相次いでいると指摘しています。 さらに、加害者の同意が得られないことを理由に、複数の病院をたらい回しにされたケースや、中絶可能なぎりぎりの時期まで手術を受けられなかったケースなどが確認されたということです。 このため、加害者の同意は必要ないことを医師に周知徹底することや、加害者の同意を求める病院の実態調査を行うことなどを求めています。 要望書を受け取った日本医師会の横倉義武会長は「要望をしっかり受け止め対応したい」と述べま

スーパーコンピューターの性能を競う最新の世界ランキングが発表され、理化学研究所の最新のスーパーコンピューター「富岳」が計算速度など4つの部門で世界一となりました。 その結果、主に6つある部門のうち、「富岳」は最も基本的な計算速度を競う部門など4つで1位となりました。 計算速度は、1秒間に1兆の40万倍以上の回数で、前回、1位だったアメリカのスーパーコンピュターのおよそ3倍でした。 日本のスーパーコンピューターが計算速度を競う部門で1位になるのは、理化学研究所にあった前のスーパーコンピューター、「京」以来、9年ぶりです。 このほか、シミュレーションに使うことが多い計算方法や、人工知能の学習性能、それに、ビッグデータの処理性能を示す部門でも1位となりました。 理化学研究所では「主要な項目で突出して世界最高性能を示すことができた。『富岳』やそのテクノロジーでさまざまな社会問題を解決できるだろう」

東京都は14日、都内で新たに47人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。このうち18人は、集団検査を受けた新宿区の繁華街にある同じホストクラブの従業員だということです。 1日の感染の確認が40人以上となるのは先月5日以来です。 47人のうち37人は、これまでに感染が確認された人の濃厚接触者で、そのうちのおよそ半数にあたる18人が、集団検査を受けた新宿区の繁華街にある同じホストクラブの20代と30代の従業員だということです。 また、この18人とは別に、接客を伴う飲食店の従業員と客が合わせて9人、含まれているということです。 さらに、別の5人は集団感染が発生した小金井市の武蔵野中央病院の患者と職員だということです。 一方、47人のうち10人は、今のところ感染経路がわかっていません。この10人のうちにも夜の繁華街の関係者が5人いたということで、全体では47人のうち32

教員の給与など、日本の教育費がＧＤＰ＝国内総生産に占める割合は、ＯＥＣＤ＝経済協力開発機構の加盟国のなかで最も低い水準にあることがわかりました。 それによりますと、小学校から大学に至る教員の給与や教科書代など、国や自治体が負担する教育費がＧＤＰに占める割合は2.9％で、35か国の平均の４％を下回り、最も低くなっていました。 最も高かったのはノルウェーで6.3％、次いでフィンランドが5.4％、ベルギーが5.3％などとなっています。 一方、教育費のうち家庭が負担する割合は加盟国のなかでも高い22％で、特に大学などの高等教育は53％と大きな負担となっています。 国は大学の授業料減免などの制度を来年４月から始めますが、対象となる世帯年収が厳格ですべての大学が対象とならないことなどから、専門家からは支援が限られ不十分だという指摘があります。 ＯＥＣＤのアンドレアス・シュライヒャー 教育・スキル局長は

内閣府の発表によりますと、ことし１月から３月までのＧＤＰ＝国内総生産の改定値は、年率に換算した実質の伸び率がマイナス0.6％となり、先月、発表された速報値の段階と同じでした。