少子化を食い止めるためにはどうすればいいか。兵庫県明石市は、子育て政策をきっかけに経済や地域の好循環を生み、さらなる子育て政策の充実につなげた実績がある。前市長の泉房穂氏は「政府の『少子化対策には増税が必要』という考え方は根本的に間違っている」という――。 【写真】泉房穂氏の著書『日本が滅びる前に 明石モデルがひらく国家の未来』(集英社新書) ※本稿は、泉房穂『日本が滅びる前に 明石モデルがひらく国家の未来』(集英社新書)の一部を再編集したものです。 ■財務官僚が賢ければ、増税なんてしない 日本の政治を動かしているのは中央省庁の官僚たちです。日本は民主主義国家ではなく、官僚主義国家です。さらにその官僚たちと大手マスコミ(大新聞、大テレビ局など)が結託して政府、官邸に有利な情報しか流しません。官僚主義をマスコミが補完し、決断すべき政治家たちは官僚たちにいいように扱われています。 中央省庁の中