ヘイトスピーチ関連訴訟で在日韓国・朝鮮人側の代理人をしている弁護士が、「『日本人を殺せ』と国内で言っても差別でない」とツイッターで発言して、大きな論議を呼んでいる。 発言したのは、京都市内に事務所がある上瀧（こうたき）浩子弁護士だ。上瀧氏は、ヘイトスピーチ問題で朝鮮初級学校側の弁護団に加わったほか、在日韓国人のフリーライター女性が名誉棄損だとして起こした訴訟で代理人をしている。 「在日の人たちが被支配的地位にあるから」と説明 きっかけは、あるツイッターユーザーが2015年11月24日、マイノリティからマジョリティへの攻撃は単なる罵倒で差別でないという反レイシスト側からの発言に疑問を呈したことだった。 これに対し、上瀧氏は、人種差別撤廃条約にある人種差別の定義で、マイノリティがする攻撃は差別でないと解釈できる内容が書いてあるとツイッターで説明し、「重要なのは、被支配的地位にあるということだ」

テロリストにあらず　送電施設の修理にきたウクライナ軍兵士らを押し留める覆面の活動家たち（11月21日）　ATR via Reuters TV-REUTERS ウクライナ南部のクリミア半島では11月下旬から停電が続いており、ウクライナ本土と半島とをつなぐ道路ではタタール人の活動家らがバリケードを築いている。その活動家の１人がこう息巻く。「次は海だ」 タタール人はクリミア半島の先住少数民族だが、半島は2014年３月、ロシアに一方的に併合された。イスラム教徒のタタール人はただでさえ差別されているのに、ロシアが来て以来ますます抑圧がひどくなったと、抵抗を続けてきた。道路の封鎖は９月から続けている。 活動家のリーダー格の１人、レヌール・イスリヤモフによれば、彼らは近いうちにクリミアの海上ルートの妨害工作に着手するという。 彼はロシアの野党勢力オープン・ロシアに語った。「最初は物流を止めた。次はエネル