効果が一切証明されていないのに美容健康に良いと噂だけが喧伝され、日に日に水素水ブームは勢いを増していく。悪質な中小企業は効果があるよう誤認させる表示を行って消費者庁から処罰を受けるところも…。 そのような状況の中で日本ではあろうことか大手企業もインチキ水素水ビジネスに手を出し始めている。そこでnetgeek編集部ではどの会社が顧客を騙して金儲けをしているのか、まとめ一覧をつくってみた。 １．伊藤園 「伊藤園は違法園」と言われ続けているのも納得。ここぞとばかりに水素水関連の飲料をたくさん発売し、顧客を騙して金を儲ける。それでも一線は超えないように具体的な効果・効能については言及せず、「わたしを磨く」「忙しい毎日に」などと抽象的なキャッチコピーで攻める。 ２．パナソニック 電機メーカーのパナソニックは水素水をつくりだす高額な機械を発売。値段は税込みで172,800円、213,840円などと相当

東京都小金井市で5月21日、芸能活動をする私立大学生の冨田真由さん（20）が刃物で刺され重体となった事件では、容疑者が冨田さんにTwitterで執拗にメッセージを送っていたため、冨田さんは警察にストーカー被害を相談していたと報じられている。ただしストーカー規制法では、TwitterなどSNSでのメッセージ送信は対象外となっており、電話や電子メールなどと違って、何度も送るだけでは規制される「つきまとい」や「ストーカー」行為とはみなされない。 この点について、2014年に警察庁などによる有識者会議の委員として法改正を提言していた紀藤正樹弁護士はハフポスト日本版の取材に対し、「明確な規制対象となっていればそれだけで警視庁はもっと早く捜査を進めることができたかもしれない」とし、「早急に対象にすべきだった。警察は対策を怠った」と指摘した。

日本人の一人あたりGDPの低さが目立ってくると、当然のことながら「生産性」が注目される。だが、日本企業の生産性は先進国の中では圧倒的に低い。 なぜ日本企業は生産性が低いのか？私も疑問に思うことが多々あった。 だが、一つのヒントが下の話にあるかもしれない。先日訪問した、あるソフトウェア開発会社での話だ。 営業の方たち数名と話していたのだが、その中の1名が 「日本の生産性の低さの原因がわかりましたよ」 と言っていた。 興味を惹かれたので、「何が原因なんですか？」と私は聞いた。 「いま、お客さんから連絡があって、1週間前に契約が決まった仕事について、もっと情報がほしい」っていうんです。 「うん。それで？」 「それなんですけど、向こうの人が「見積もりの妥当性を知りたいから、見積の根拠を示した資料を作って欲しい」って言われました。」 相手の会社は、超大手企業で、契約金額もそれなりに大きい。だが、契約