IBMは、リモートワーク（在宅勤務）従業員数千人に対し、在宅勤務をやめて地域別に定めたオフィスに職場を移すか、退職するかの選択を迫ったという。 IBMはハードウェアからサービスへの転換を図ることによって2000年代以降、大手コンピューターメーカーの中では例外的な成長を遂げてきたが、過去20四半期連続で収益は減少するなど、コンピューターサービスの業態が従来型のものからクラウドに移行をするなかで、経営上の課題として改めて営業形態の抜本的な変更が求められていた。 IBMは全世界で32万名、米国だけで9万2000名の従業員を有しているが、今のところ、在宅勤務制度から通常の通勤制度へと変更を求められる従業員がどれだけになるかについては正式な発表は行われてはいない。 ただし、複数の報道では、対象者は数千名に上るものと見られている。 IBMは、これまで推進してきた在宅勤務制度を廃止して、従来型の通勤制度