アメリカのトランプ大統領は、ティラーソン国務長官を解任し、後任にＣＩＡのポンペイオ長官を指名すると、日本時間の１３日午後９時４５分頃、みずからのツィッターで明らかにしました。

中国で開かれている全人代＝全国人民代表大会で憲法の改正案が採択され、これまで２期１０年と定めてきた国家主席の任期の撤廃が決まりました。これにより、習近平国家主席が権力を集中させたまま、２期目を終える２０２３年以降も無期限に主席にとどまることが可能になりました。

東京オリンピック・パラリンピックを見据え、自民党の議員連盟は、スポーツなどのチケットを不正に転売することを禁止し違反した場合の罰則も盛り込んだ法案の骨子をまとめ、今の国会で成立を目指したいとしています。 それによりますと、チケットを不正に転売したり転売目的で譲り受けたりすることを禁止したうえで、違反した場合は１年以下の懲役や１００万円以下の罰金とする罰則を設けるとしています。 議員連盟は、２年後の東京オリンピック・パラリンピックを見据え、できるだけ早い法整備が必要だとして、今後ほかの党にも協力を呼びかけたうえで、今の国会に議員立法で法案を提出し成立を目指したいとしています。

韓国のムン・ジェイン（文在寅）大統領の特使として北朝鮮に派遣され、キム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党委員長と会談した、大統領府のチョン・ウィヨン（鄭義溶）国家安保室長は、北朝鮮側が、朝鮮半島の非核化の意志を明確にし、北朝鮮に対する軍事的な脅威が解消されて北朝鮮の体制の安全が保障されるならば、核を保有する理由はないとする考えを明確にしたと明らかにしました。

２０２０年東京オリンピック・パラリンピックのマスコットは、最終候補となった３つの作品から小学生が投票を行った結果、大会エンブレムにあしらわれている市松模様が特徴的な「ア」の作品に決まりました。

中国国営の新華社通信は、中国共産党が、２期１０年までと定めている国家主席の任期に関する憲法の規定について修正すべきだと提案したと伝えました。中国では、来月５日から始まる全人代＝全国人民代表大会で憲法が改正される見通しで、国家主席の任期について定めた憲法の規定が撤廃されれば、習近平国家主席が、２期目を終える２０２３年以降も国家主席としてとどまることに道を開くことになります。

深刻な財政危機に陥っている南米ベネズエラのマドゥーロ大統領は、２０日、世界有数の埋蔵量を誇る原油を担保にした独自の仮想通貨「ペトロ」の発行を開始したと発表しました。 こうした状況を打開するため、ベネズエラのマドゥーロ大統領は、２０日、首都カラカスで記念式典を開き、原油を担保にした独自の仮想通貨「ペトロ」の発行を開始したと発表しました。 ベネズエラ政府によりますと、国家が仮想通貨を発行するのは世界で初めてで、事業計画では「１ペトロ」を６０ドルで販売し、総額１億ペトロ、日本円でおよそ６４００億円分を発行することにしています。 式典の中でマドゥーロ大統領は、すでに７９０億円相当の購入の申し込みがあったことを明らかにし「上々の滑り出しだ」と述べ、さらなる調達に自信を示しました。 しかし、ベネズエラには日本円で１０兆円を超える対外債務があるとされ、債務の支払いが滞るなど深刻な財政危機が表面化している

中学生の将棋棋士、藤井聡太五段が１７日、羽生善治二冠らトップ棋士２人を連破して、トーナメント戦で初優勝しました。 藤井さんは同時に中学生として初の六段になり、６０年以上更新されていなかった棋戦の優勝と六段昇段の最年少記録を塗り替えました。

国が９０％以上を出資する産業革新機構の支援を受けて経営再建中の、液晶メーカー「ジャパンディスプレイ」の去年４月から１２月まで９か月間のグループ全体の決算は、最終的な損益が１００６億円の赤字となりました。第３四半期までの９か月間の決算としては２年連続の最終赤字で、赤字の額も前の年の同じ時期の９４億円から大幅に拡大していて、厳しい経営状況が続いています。

１年前にマレーシアで北朝鮮のキム・ジョンナム（金正男）氏が暗殺された事件について、中国政府関係者は、北朝鮮のナンバー２とされたチャン・ソンテク氏が以前、中国を訪問した際、当時の胡錦涛国家主席に対し、ジョンナム氏を北朝鮮の最高指導者にしたいという意向を明らかにし、この情報がキム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党委員長に伝えられたことが事件の引き金になったという見方を示しました。 この事件について、中国政府の関係者はＮＨＫの取材に対し、６年余り前に死去した北朝鮮のキム・ジョンイル（金正日）総書記の後継問題が背景にあることを明らかにしました。 それによりますと、死去から８か月たった２０１２年８月、当時、北朝鮮のナンバー２とされ、キム・ジョンウン委員長の叔父にあたるチャン・ソンテク氏が、北京で中国の胡錦涛国家主席と個別に会談した際、「ジョンイル氏の後継にはキム・ジョンナム氏を就かせたい」という意向を

沖縄県名護市の市長選挙は４日に投票が行われ、自民・公明両党などが推薦し、地域経済の活性化を前面に掲げた新人の渡具知武豊氏が、アメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への移設阻止を訴えた現職を破って初めての当選を確実にしました。 アメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への移設に向け、護岸工事が進む中で行われた今回の選挙戦で、渡具知氏は、移設問題の賛否には直接言及せず、前回自主投票だった公明党の推薦も受けて、地域経済の活性化を前面に掲げました。 その結果、自民党や公明党の支持層を固めたほか、いわゆる無党派層からも一定の支持を集め、初めての当選を確実にしました。 一方、辺野古への移設阻止を訴えた現職の稲嶺氏は、沖縄県の翁長知事の支援を受けて３期目を目指しましたが、及びませんでした。

開幕まで１週間を切ったピョンチャンオリンピックの運営をサポートするボランティアが、宿泊施設の不備など生活環境への不満を訴え、およそ２４００人が辞めていたことが大会の組織委員会への取材でわかりました。 しかし、宿泊施設の一部では、温水が出る時間が制限され、冷水で体を洗わなければならなかったり、通勤のためのバスの本数が少なく、出勤や帰宅の際に寒さの中、１時間以上バスを待たされたりする苦情が相次ぎ、組織委員会によりますと、３日までにおよそ２４００人が辞めたということです。 このため、組織委員会は、宿泊施設に温水を２４時間使えるように要請を出したり、バスを増便したりしてボランティアの離脱に歯止めをかける対策に乗り出したということです。 大会期間中は、およそ２万人のボランティアが運営に関わる予定ですが、組織委員会は人数を多めに確保していることなどから、今のところ運営に支障はないとしています。 組織委

フランスのマクロン大統領は、軍の幹部らを前に演説を行い、１５年以上前に廃止された徴兵制度を復活させる考えを示し、相次ぐテロの脅威に備えるためなどとして１８歳から２１歳の男女に対し、１か月間の兵役という形で導入を目指すと見られます。 この中で、「すべての国民を対象にした徴兵制度に向けて取り組み、実現させる」と述べ、２００２年に廃止となった徴兵制度を復活させる考えを示しました。 マクロン大統領は、去年の大統領選挙で、相次ぐテロの脅威に備えるためや国民の団結を強めるためだとして１８歳から２１歳の男女に対し、軍による訓練を中心とした１か月間の兵役の義務化を公約に掲げていました。 今後、この公約に沿った形で導入を目指すと見られますが、徴兵制度の復活には、その効果を疑問視する声や多額の費用がかかるという批判もあり、実現に向けて曲折も予想されます。

先週、沖縄県の尖閣諸島沖の接続水域に入った潜水艦を、政府が中国海軍のものと断定し中国側に抗議したことについて、中国外務省の報道官は潜水艦に関する回答は避けつつ「日本には島の問題でもめごとを起こすのをやめるよう求める」と述べて、あくまで日本側の対応に問題があるとの姿勢を示しました。 これについて中国外務省の陸慷報道官は１５日の記者会見で、「潜水艦の状況については把握していない」として回答を避けつつ「日本側の『抗議』は受け入れられない」と述べ、島は中国の固有の領土だとする従来の主張を繰り返しました。 そのうえで、陸報道官は「日本には島の問題でもめごとを起こすのをやめるよう求める」と述べて、あくまで日本側の対応に問題があるとの姿勢を示しました。 また、今回の問題をめぐり、中国側が海上自衛隊の艦船に対して中国海軍が監視を行ったと説明しているのに対して、日本側が「中国海軍の潜水艦が接続水域に入ったこ

埼玉県は、山で遭難した人たちを県の防災ヘリコプターで救助した際にかかる費用を徴収する制度を全国の自治体で初めて今月１日から始めました。この制度は救助に危険が伴う山に限定したもので、県は、十分な準備をせずに遭難する事故を抑止するためのものだとして、注意を呼びかけています。 徴収する金額は５分で５０００円で、例えば救助に１時間かかった場合は６万円となります。 対象は小鹿野町にある二子山や日高市の日和田山など、６つの山の埼玉県側にかかる頂上付近や岩場など、救助に危険が伴う山に限定しています。 自治体の防災ヘリでの救助が有料化されるのは全国で初めてで、埼玉県は新たな制度の周知を進め、準備を十分に整えて登山するよう呼びかけています。埼玉県消防防災課の市川善一課長は「登山をする際は綿密に計画を立てて、天候が悪い場合はやめる勇気をもってほしい」と話しています。 有料化の対象となった埼玉県日高市の日和田山

世界トップクラスの性能のスーパーコンピューターを開発したベンチャー企業の社長らが、独立行政法人から助成金をだまし取った罪で起訴されたことを受けて、経済産業省は、このベンチャー企業に対し、今後は当面、補助金を交付しない措置をとったと発表しました。 これを受けて経済産業省は、２５日付けでこのベンチャー企業に対し、今後は当面、補助金を交付しない措置をとったと発表しました。 ＮＥＤＯによりますと、このベンチャー企業には平成２２年度から今年度にかけて少なくとも５つの事業で合わせて３５億円余りの助成金の交付が決まっていました。

アメリカのトランプ大統領は、中東のエルサレムをイスラエルの首都と認めた上で、現在、テルアビブにあるアメリカ大使館をエルサレムに移転する方針を決めました。国際社会はエルサレムをイスラエルの首都とは認めておらず、今後、パレスチナだけでなく、イスラム諸国が強く反発するのは確実で、国際的に大きな波紋が広がりそうです。 中東のエルサレムはユダヤ教、キリスト教、イスラム教の聖地があり、イスラエルは首都だと主張していますが、イスラエルの占領下にあるパレスチナ側も将来、国家を樹立する際の首都にするとして主張が対立していて、国際社会はイスラエルの首都だとは認めていません。トランプ大統領は、去年の選挙期間中、大使館のエルサレムへの移転を公約に掲げていましたが、中東和平への影響などを踏まえ、移転についての判断をことし６月、半年間、先送りしていて、対応が注目されていました。 トランプ大統領は５日、パレスチナ暫定自

将棋の羽生善治棋聖が竜王戦の七番勝負を制して通算７期目となる竜王のタイトルを獲得し、永世竜王の資格を得ました。これで現在７つある将棋の永世称号の資格をすべて獲得し、前人未到の「永世七冠」達成を果たしました。

電車の中。席に座っていると赤ちゃんを抱いてあやしている母親が目の前に。「あ、あのよかったら座りますか？」。親切心から声をかけました。しかし答えは…「ＮＯ」。 「い、いえ、大丈夫です。立っていますから」。こうした報告がネット上に飛び交っています。なぜ、母は座らないのか。 研究者もなぞを探るため実験に乗り出しました。（ネットワーク報道部記者 高橋大地 大窪奈緒子） そんなツイートに多くの意見が寄せられました。 このツイート「赤ちゃんはいすに座ると起きて泣くセンサーが搭載されている…」と続きます。 これに対して「わかります！。うちのちびっ子も座ると泣くセンサーを搭載してました」。「うちもでした！寝たからと思って座るとまた泣き出す…」などなど。 「電車で赤ちゃんをだっこしている女性に席を譲ろうとしたら拒否されてショック」。 そんなツイートに多くの意見が寄せられました。 このツイート「赤ちゃんはいす

スーパーマーケットや百貨店など流通業界で働く人の７０％が客から暴言や説教といった悪質なクレームなどを受けた経験があると回答したことが労働組合が初めて行った実態調査でわかりました。組合側は「ここまで大変な思いをしているのかと驚いた。度を超えたクレームに対しては毅然（きぜん）とした対応を取るよう求めていきたい」としています。 それによりますと、仕事中に客から悪質なクレームなどの迷惑行為を受けたことがあると回答した人は３万６０００人と全体の７０％に上りました。 迷惑行為の内容について複数回答で尋ねたところ、回答した人のうち、「暴言」が４９％の２万４１００人、「同じ内容を繰り返す」が２９％の１万４２００人、「説教など権威的態度」が２７％の１万３３００人で、「セクシュアルハラスメントを受けた」という人もおよそ１０％の４９００人いました。 また、心身への影響について尋ねたところ、回答した人のうち９０％