前外務事務次官の谷内正太郎政府代表が、北方領土問題に関し、毎日新聞のインタビューで「個人的には3・5島返還でもいいのではないかと考えている」と語り、面積2等分による返還に言及していたことが17日、分かった。面積2等分論は、麻生太郎首相が外相当時の平成18年12月に言及したことがあり、波紋を広げそうだ。 河村建夫官房長官は17日午前の記者会見で「北方4島の帰属問題をまず解決し、ロシアと平和条約を締結する基本方針は変わりない。政府が記事のような考え方を取ったことはない」と4島の帰属を求める政府方針を重ねて強調。谷内氏の発言について「個人の資格での発言であり、政府の立場を述べたものでない。政府代表は(返還交渉の)決定権を持っているわけではなく、首相の指示を受けての発言とは考えられない」と述べた。 また、中曽根弘文外相も17日の記者会見で「4島の(日本への)帰属を確定し、平和条約を締結するとの政府