赤松広隆農相は１８日の閣議後会見で、口蹄疫の対応について「私自身はやってきたことに全く反省、おわびすることはないと思っている」と初動対応などに問題はなかったとの認識を改めて示した。殺処分対象の家畜が１１万頭を超えたことについては「これだけの数が出たのは残念だ」と述べた。 家畜伝染病予防法の改正や特別措置法の必要性については「今、とりたててやらなければいけないということはない」と否定的な考えを示し、「この方針で行こうと（１７日に鳩山由紀夫首相と）下打ち合わせの話ができた」と明かした。【佐藤浩】

宮崎県内で被害が拡大している口蹄疫を巡って、農林水産省が最初の感染疑い例を確認した３週間前の３月下旬、同県家畜保健衛生所が、感染した水牛を診察しながら発生を見逃していたことがわかった。 同省などによると、同県都農町で水牛を飼育する農家から、かかりつけの獣医師を通じ、県家畜保健衛生所に「水牛が発熱している。牛乳の出も悪い」という連絡があったのは３月３１日。 この日のうちに同衛生所の職員は立ち入り検査を実施し、４頭の水牛に発熱や下痢などの症状が出ているのを確認した。しかし、「普段の下痢」と判断して口蹄疫の可能性を疑うことなく、通常の風邪の検査をしただけで、同省にも報告しなかったという。 この水牛農家から南東に６００メートル離れた繁殖牛農家では４月９日、口の中がただれた牛が１頭見つかった。同衛生所はこの時も口蹄疫と見抜けず、２０日に「最初の感染事例」として発表した。このため最初の水牛についても２

平野博文官房長官は１５日の記者会見で、１４日付の米紙ワシントン・ポストが鳩山由紀夫首相について、４７カ国の首相・閣僚が出席した核安全保障サミットにおける「最大の敗者」と報じたことに、「一国の首相に対し、いささか非礼だ」と不快感を示した。　記事では、鳩山首相を「不運で愚かな日本の首相」「お金持ちの息子」などと紹介した上で、オバマ大統領とは非公式な会談しかできなかったと指摘。平野氏は「たとえ１０分であろうが、有意義な機会だった」と反論した。首相は「最大の敗者、不運で愚か」と米紙酷評

夕食会を前にオバマ米大統領（左）に迎えられる鳩山由紀夫首相＝１２日、ワシントン、代表撮影 　――大統領の発言は差し控えたいということだったが、感触としてはいかがだったか。 　「感触も申し上げられません。えへ。言葉を全部読まれますから。感触として当然５月末までにそれぞれの立場がありますから、その立場の中で、私どもが移設先をしっかり決めていくということに対しては、当然のことながら、大統領は大統領の立場で関心を持ってみていただけると思っております」 　――５月までに決着という意味は、日米両政府で合意したいということか、日本政府案を提示するという意味なのか。 　「決着というのは当然、アメリカ側と接触しないと決着ということになりません」 　（秘書官「よろしいですか。あと１問でお願いします」） 　――移設案について一部を県外に出したいとか、具体的な内容については説明したか。徳之島の件とか、（キャンプ・

参院予算委員会で自民党の佐藤正久氏の質問を聞く鳩山由紀夫首相＝３月５日午前、国会・参院第一委員会室（酒巻俊介撮影） 鳩山由紀夫首相は５日午前の参院予算委員会で、日本の安全保障政策について「国民の命を守る立場から国防の重要性は認識している。外交努力で周辺の国々との信頼を高めることも極めて大事だ」と強調した。　「ヒゲの隊長」として知られる元陸上自衛隊イラク派遣部隊初代隊長の佐藤正久氏（自民党）が「首相は国家意識が少ない。『国防は最大の福祉』という言葉もある。国民は泥船の鳩山丸には乗りたくない」と批判したのに答えた。　また、佐藤氏は、社民党党首の福島瑞穂消費者・少子化担当相に朝鮮戦争が北朝鮮による侵略かどうかを質問した。ただ、福島氏は「日本の閣僚の一人であり、朝鮮戦争について見解を言う立場にない。ある国とある国の歴史的な事実関係については差し控えたい」と事実上、答弁を拒否した。

民主党籍を持つ岩手県の達増拓也知事は２４日の記者会見で、執行部を批判したとして一時解任された生方幸夫副幹事長をめぐる民主党内のゴタゴタについて、「新聞、テレビでの取り上げ方が異常で驚いている。日本の情報空間のゆがみを感じた」と述べ、この問題を重視するマスコミ各社の対応を批判した。　最近、「ツイッター」をやり始め、メディアを介さない情報発信にも強い関心を抱いているとされる達増知事の発言だけに、注目を集めそうだ。　達増知事は「１０人くらいいる副幹事長のうち１人の人事。今までなら週刊誌の真ん中あたり、写真の入らないところで取り上げられていたような内容だ」と述べ、問題は政界の小さなゴシップにすぎないとの見方を強調した。　達増知事はさらに「『これも小沢（一郎）幹事長の独裁・強権の証拠だ』というような、一種、鬼の首を取ったような大騒ぎで、異常な報道ぶりだと思った」と指摘。「だが、（２３日に生方氏と会っ

北沢俊美防衛相は１３日、長野市での会合で、陸上自衛隊の連隊長が「同盟関係は『信頼してくれ』などという言葉で維持されるものではない」と発言した問題について、「一番の指揮官である首相の言葉を揶揄（やゆ）する発言を幹部自衛官がすることは許し難い」と厳しく批判した。防衛省はすでに連隊長を注意処分としているが、北沢氏は１５日に火箱芳文陸上幕僚長にも直接、注意する。 　北沢氏は、連隊長の発言は外交における政府の意思決定をないがしろにする行為だとして、「クーデターにつながる極めて危険な思想だ」と指摘。「（こうした行為で）規律が乱れ、組織が機能しなくなると、独断専行や下克上が起こる」と強く戒めた。

最初も「いのち」、最後も「いのち」、とにかく「いのち」。「いのち」を守ることに一生懸命であるということだけはよく分かった。鳩山由紀夫首相の２９日の施政方針演説はそんな内容だった。なにしろ、出だしからこうだ。　「いのちを、守りたい。いのちを守りたいと、願うのです」　自民党の大島理森幹事長は皮肉たっぷりにこう論評した。「命を守ると総理がおっしゃられた。自らの政治生命を守ることなのか、小沢幹事長の政治生命を守ると言っておられたのか」

平野博文官房長官は２７日の記者会見で、政府が永住外国人への地方参政権（選挙権）付与を検討していることに対し、都道府県知事や地方議会から反対表明や反対決議採択が相次いでいることについて「自治体のみなさんの決議・意見は承知していないが、そのことと、この問題とは根本的に違う問題だ」と述べた。参政権付与法案提出は、地方自治体の意見に左右されないとの見解を示したものだ。　民主党は昨年の衆院選の政権公約（マニフェスト）で「地方主権」の確立を掲げているが、平野氏は「（この問題）地方主権の考え方とはまったく違う」と指摘。その上で「地方自治体の問題ではなく、わが国に住んでいる住民の権利としてどうなのかという概念だ」と主張した。

岡田克也外相は１８日夜の日本テレビの報道番組で、資金管理団体の土地購入問題をめぐる小沢一郎民主党幹事長の対応について「小沢幹事長はまさに検察と戦っている。普通の人とはだいぶん違う状況にいるので、今、『説明責任を』というのは酷だ」と擁護した。　民主党内で小沢氏の責任を問う声が広がらない状況に関しては「厳しい国会になることは分かっており、みんなが一つになって乗り切っていこうということだ」と述べた。

永住外国人に地方選挙で投票する権利を与えることに賛成する人が６０％にのぼることが、１６、１７日に朝日新聞が実施した全国世論調査（電話）の結果わかった。「反対」との意見は２９％だった。 　政府と民主党は、地方選挙権付与法案を今国会に提出することで合意している。民主支持層では賛成が７０％とさらに多く、反対は２３％にとどまる。内閣支持層でも賛成７０％、反対２３％だった。 　自民支持層では賛成と反対がともに４５％で並んだ。自民党内では反対意見が優勢だが、支持者の意識とは必ずしも一致していないようだ。 　世代別では、３０、４０代で賛成が７割台なのに対し、６０代では５４％、７０歳以上では３７％にとどまる。

永住外国人に地方参政権を付与する法案で、平野博文官房長官が原口一博総務相に、政府提案で通常国会に提出できるよう検討を指示していたことが９日分かった。民主党の小沢一郎幹事長も政府提案を主張しているが、党内の一部や連立与党の国民新党が反対のため今後、政府与党内で調整が本格化しそうだ。民主党の山岡賢次国対委員長も同日、鳥取市内の講演で「（同法案を）この国会で政府が提出し必ず成立させる決意で臨んでいる」と、今国会成立に意欲を示した。　地方参政権の付与については、推進派の鳩山由紀夫首相は４日の年頭記者会見で「与党との調整が済めば（今国会に）提出したい」と述べていた。だが国民新党代表の亀井静香郵政改革・金融担当相は「在日外国人が密集するところでは、地域政治の生殺与奪を握られかねない」と、法案の閣議決定に賛成しない考えを示している。

環境保護を標榜（ひょうぼう）する米団体「シー・シェパード」（ＳＳ）の抗議船「アディ・ギル号」と日本の捕鯨調査船団の監視船「第２昭南丸」が南極海で衝突した問題で、水産庁は８日、ア号が現場海域でＳＳ側に放棄され、漂流していると発表した。現場にはア号から流出した油らしきものが確認されているほか、ボーガンの矢なども漂流しており水産庁が回収した。　水産庁によると、日本の調査船団は同日午前３時（日本時間）ごろ、６日に発生した昭南丸との衝突によって航行不能となっていたア号が、南極海に放棄され漂流しているのを発見した。ア号は衝突後、ＳＳの抗議船ボブ・バーカー号によって南極大陸に向けて曳航（えいこう）されていたが、牽引（けんいん）していたロープが切れたという。ロープは意図的に切断されたかどうかは不明。　ボ号は現場海域にしばらく滞在していたが、その後、ア号を残したまま現場海域を離れた。昭南丸が漂流しているア号

仙谷行政刷新相は６日、東京都内での講演で、今年末までに行う２０１１年度税制改正で、消費税率引き上げを含む税制の抜本改革を実施すべきだとの考えを表明した。 仙谷氏は１１年度予算の財源確保について「消費税はもちろん、法人税も所得税も新しい発想で臨まなければ（１１年度）予算編成が出来ない可能性もある」と指摘した。「人口減少、超高齢化社会の中で、現役世代に大きな負担をかける仕組みはもたない。消費税を２０％にしても追いつかない」とも述べ、増大する社会保障費の財源を確保するためには、消費税率の大幅引き上げもやむを得ないとの見方を示した。

日本製の人気オンラインゲームで、日本海を「Ｍｅｒ　ｄｅ　Ｃｏｒｅｅ」（朝鮮海）と表記している地図が使われていることが分かった。開発したゲームソフト大手「コーエー」（横浜市）のホームページ上の公式掲示板には、「大変不快」「どこの国の企業なんだ？」などとユーザーの批難が殺到。日本政府の見解と異なる表記を使用したことに識者からも批判の声が上がっている。　問題となっているのは、日本人ユーザー向けに先月、公開されたオンラインゲーム「大航海時代　Ｏｎｌｉｎｅ」シリーズの「Ｅｌ　Ｏｒｉｅｎｔｅ（エル・オリエンテ）」。歴史上の大航海時代の世界を舞台にしたロールプレーイングゲームで、オープニングムービーに映し出される古地図で、日本海の部分が仏語で「朝鮮海」を意味する「Ｍｅｒ　ｄｅ　Ｃｏｒｅｅ」と書かれている。　これに対し同ゲームの公式掲示板には「日本人ユーザーの気持ちを無視している」などと修正を求める書き込

米ニューヨークに本部を置く調査分析会社ユーラシア・グループは４日、今年の１０大リスクを公表、トップに米中関係、５番目に「日本」を挙げた。鳩山政権の財政政策や米軍普天間飛行場移設問題をめぐる迷走が影響したとみられる。　同社のイアン・ブレマー会長らは鳩山政権について「小泉政権後に続く脆弱（ぜいじゃく）な政権の一つになりそうだが、今回は官僚の支援がなく、深刻な経済状況も伴う」と悲観した。今年夏の参院選に関しては「鳩山由紀夫首相はその地位にないかもしれないが、民主党が勝利するだろう」と予想した。　米中関係に関しては、通商政策で摩擦が増幅すると指摘。「中国から見て米国との経済関係は魅力が少なくなり、米国は環境問題などでの中国の指導力に失望するだろう」と見通した。２番目のリスクはイラン問題。（共同）