平野博文官房長官は１５日の記者会見で、１４日付の米紙ワシントン・ポストが鳩山由紀夫首相について、４７カ国の首相・閣僚が出席した核安全保障サミットにおける「最大の敗者」と報じたことに、「一国の首相に対し、いささか非礼だ」と不快感を示した。　記事では、鳩山首相を「不運で愚かな日本の首相」「お金持ちの息子」などと紹介した上で、オバマ大統領とは非公式な会談しかできなかったと指摘。平野氏は「たとえ１０分であろうが、有意義な機会だった」と反論した。首相は「最大の敗者、不運で愚か」と米紙酷評

参院予算委員会で自民党の佐藤正久氏の質問を聞く鳩山由紀夫首相＝３月５日午前、国会・参院第一委員会室（酒巻俊介撮影） 鳩山由紀夫首相は５日午前の参院予算委員会で、日本の安全保障政策について「国民の命を守る立場から国防の重要性は認識している。外交努力で周辺の国々との信頼を高めることも極めて大事だ」と強調した。　「ヒゲの隊長」として知られる元陸上自衛隊イラク派遣部隊初代隊長の佐藤正久氏（自民党）が「首相は国家意識が少ない。『国防は最大の福祉』という言葉もある。国民は泥船の鳩山丸には乗りたくない」と批判したのに答えた。　また、佐藤氏は、社民党党首の福島瑞穂消費者・少子化担当相に朝鮮戦争が北朝鮮による侵略かどうかを質問した。ただ、福島氏は「日本の閣僚の一人であり、朝鮮戦争について見解を言う立場にない。ある国とある国の歴史的な事実関係については差し控えたい」と事実上、答弁を拒否した。

民主党籍を持つ岩手県の達増拓也知事は２４日の記者会見で、執行部を批判したとして一時解任された生方幸夫副幹事長をめぐる民主党内のゴタゴタについて、「新聞、テレビでの取り上げ方が異常で驚いている。日本の情報空間のゆがみを感じた」と述べ、この問題を重視するマスコミ各社の対応を批判した。　最近、「ツイッター」をやり始め、メディアを介さない情報発信にも強い関心を抱いているとされる達増知事の発言だけに、注目を集めそうだ。　達増知事は「１０人くらいいる副幹事長のうち１人の人事。今までなら週刊誌の真ん中あたり、写真の入らないところで取り上げられていたような内容だ」と述べ、問題は政界の小さなゴシップにすぎないとの見方を強調した。　達増知事はさらに「『これも小沢（一郎）幹事長の独裁・強権の証拠だ』というような、一種、鬼の首を取ったような大騒ぎで、異常な報道ぶりだと思った」と指摘。「だが、（２３日に生方氏と会っ

最初も「いのち」、最後も「いのち」、とにかく「いのち」。「いのち」を守ることに一生懸命であるということだけはよく分かった。鳩山由紀夫首相の２９日の施政方針演説はそんな内容だった。なにしろ、出だしからこうだ。　「いのちを、守りたい。いのちを守りたいと、願うのです」　自民党の大島理森幹事長は皮肉たっぷりにこう論評した。「命を守ると総理がおっしゃられた。自らの政治生命を守ることなのか、小沢幹事長の政治生命を守ると言っておられたのか」

平野博文官房長官は２７日の記者会見で、政府が永住外国人への地方参政権（選挙権）付与を検討していることに対し、都道府県知事や地方議会から反対表明や反対決議採択が相次いでいることについて「自治体のみなさんの決議・意見は承知していないが、そのことと、この問題とは根本的に違う問題だ」と述べた。参政権付与法案提出は、地方自治体の意見に左右されないとの見解を示したものだ。　民主党は昨年の衆院選の政権公約（マニフェスト）で「地方主権」の確立を掲げているが、平野氏は「（この問題）地方主権の考え方とはまったく違う」と指摘。その上で「地方自治体の問題ではなく、わが国に住んでいる住民の権利としてどうなのかという概念だ」と主張した。

岡田克也外相は１８日夜の日本テレビの報道番組で、資金管理団体の土地購入問題をめぐる小沢一郎民主党幹事長の対応について「小沢幹事長はまさに検察と戦っている。普通の人とはだいぶん違う状況にいるので、今、『説明責任を』というのは酷だ」と擁護した。　民主党内で小沢氏の責任を問う声が広がらない状況に関しては「厳しい国会になることは分かっており、みんなが一つになって乗り切っていこうということだ」と述べた。

永住外国人に地方参政権を付与する法案で、平野博文官房長官が原口一博総務相に、政府提案で通常国会に提出できるよう検討を指示していたことが９日分かった。民主党の小沢一郎幹事長も政府提案を主張しているが、党内の一部や連立与党の国民新党が反対のため今後、政府与党内で調整が本格化しそうだ。民主党の山岡賢次国対委員長も同日、鳥取市内の講演で「（同法案を）この国会で政府が提出し必ず成立させる決意で臨んでいる」と、今国会成立に意欲を示した。　地方参政権の付与については、推進派の鳩山由紀夫首相は４日の年頭記者会見で「与党との調整が済めば（今国会に）提出したい」と述べていた。だが国民新党代表の亀井静香郵政改革・金融担当相は「在日外国人が密集するところでは、地域政治の生殺与奪を握られかねない」と、法案の閣議決定に賛成しない考えを示している。

環境保護を標榜（ひょうぼう）する米団体「シー・シェパード」（ＳＳ）の抗議船「アディ・ギル号」と日本の捕鯨調査船団の監視船「第２昭南丸」が南極海で衝突した問題で、水産庁は８日、ア号が現場海域でＳＳ側に放棄され、漂流していると発表した。現場にはア号から流出した油らしきものが確認されているほか、ボーガンの矢なども漂流しており水産庁が回収した。　水産庁によると、日本の調査船団は同日午前３時（日本時間）ごろ、６日に発生した昭南丸との衝突によって航行不能となっていたア号が、南極海に放棄され漂流しているのを発見した。ア号は衝突後、ＳＳの抗議船ボブ・バーカー号によって南極大陸に向けて曳航（えいこう）されていたが、牽引（けんいん）していたロープが切れたという。ロープは意図的に切断されたかどうかは不明。　ボ号は現場海域にしばらく滞在していたが、その後、ア号を残したまま現場海域を離れた。昭南丸が漂流しているア号

日本製の人気オンラインゲームで、日本海を「Ｍｅｒ　ｄｅ　Ｃｏｒｅｅ」（朝鮮海）と表記している地図が使われていることが分かった。開発したゲームソフト大手「コーエー」（横浜市）のホームページ上の公式掲示板には、「大変不快」「どこの国の企業なんだ？」などとユーザーの批難が殺到。日本政府の見解と異なる表記を使用したことに識者からも批判の声が上がっている。　問題となっているのは、日本人ユーザー向けに先月、公開されたオンラインゲーム「大航海時代　Ｏｎｌｉｎｅ」シリーズの「Ｅｌ　Ｏｒｉｅｎｔｅ（エル・オリエンテ）」。歴史上の大航海時代の世界を舞台にしたロールプレーイングゲームで、オープニングムービーに映し出される古地図で、日本海の部分が仏語で「朝鮮海」を意味する「Ｍｅｒ　ｄｅ　Ｃｏｒｅｅ」と書かれている。　これに対し同ゲームの公式掲示板には「日本人ユーザーの気持ちを無視している」などと修正を求める書き込

米ニューヨークに本部を置く調査分析会社ユーラシア・グループは４日、今年の１０大リスクを公表、トップに米中関係、５番目に「日本」を挙げた。鳩山政権の財政政策や米軍普天間飛行場移設問題をめぐる迷走が影響したとみられる。　同社のイアン・ブレマー会長らは鳩山政権について「小泉政権後に続く脆弱（ぜいじゃく）な政権の一つになりそうだが、今回は官僚の支援がなく、深刻な経済状況も伴う」と悲観した。今年夏の参院選に関しては「鳩山由紀夫首相はその地位にないかもしれないが、民主党が勝利するだろう」と予想した。　米中関係に関しては、通商政策で摩擦が増幅すると指摘。「中国から見て米国との経済関係は魅力が少なくなり、米国は環境問題などでの中国の指導力に失望するだろう」と見通した。２番目のリスクはイラン問題。（共同）

【ソウル＝黒田勝弘】日韓が領有権を争っている竹島（韓国名・独島）について、日本の北海道教職員組合が「韓国領だ」と主張していると韓国で話題になっている。文部科学省は最近、高校の学習指導要領解説書をめぐって「竹島は日本の固有の領土」と再確認したばかりだが、北海道は鳩山由紀夫首相のおひざ元だけに、韓国では関心を持たれている。　韓国の有力紙、朝鮮日報（２８、２９日付）が東京発で伝えたところによると、北海道教組（日教組系）は昨年１１月、機関誌兼学習資料の「北教」で「歴史的事実を冷静に読めば韓国の主張は明確に事実に立脚している。島根県などが竹島領有権を要求する行為は日本の侵略と植民地支配を正当化するきわめて不当な行為だ」と、韓国の立場を支持しているという。　これは昨年７月、中学学習指導要領解説書が、竹島の名前を挙げ日本の領土として領土問題を教えるよう指導した後のことで、教育現場では指導要領に反し韓国の

２５日午前１１時４０分ごろ、千代田区永田町の衆議院第１議員会館の小沢一郎民主党幹事長事務所で、小沢幹事長の私設秘書が封筒内に銃弾のようなものを発見し、警視庁に届け出た。　麹町署によると、縦書きの封筒に、銃弾１発が入っていた。銃弾は茶色の紙に包まれており、長さ６、７センチでライフルの弾とみられる。同署が火薬類取締法違反の疑いもあるとみて捜査している。　封筒には「千代田区永田町２丁目　議員会館内　小沢一郎殿」と黒いペンで手書きされていた。消印は数日前で都内の郵便局だったという。封筒には文書などは入っておらず、差出人の名前はなかった。　小沢幹事長を巡っては、今月１５日に行われた天皇陛下と中国の習近平国家副主席の会見で、特例措置での設定に関与したとの指摘があり、警視庁が小沢幹事長の自宅の警護に当たる警察官を増員するなどしていた。

今の世の中で「ＫＹ」（空気が読めない）といわれるのは怖い。　斎藤孝・明治大学教授の著書「気の力−場の空気を読む・流れを変える」は、人との対応を誤れば、使い物にならないと判断されかねないと、ＫＹのレッテルが張られることの危険性を警告する。　他人の気配を感じるセンサーが機能しているかどうか。それを判定するテストがある。　「道を歩いているときや駅などの人込みで、よく人とぶつかる」　イエスなら注意した方がいい。　斎藤氏は劇作家、別役実氏の言葉を引用して解説する。　「人が来るとき『このままではぶつかる』と考えて肩を引くのではなく、無意識に身体感覚が（肩を引くように）命ずる。他人の身体を思いやると、身体は柔軟に反応する…」。無意識に肩を引くセンサーが「脱ＫＹ」の鍵だ。　米軍普天間飛行場の移設問題を報じるとき、何度も同じ質問を現場の記者に投げかけてしまう。　「首相の本当の狙いはなにか」「首相には、実は別

天皇陛下と中国の習近平国家副主席との会見が特例措置で決まった問題に対して、政府内から自民党まで強い反発が広がり始めた。自民党系議連からは内閣総辞職を求める声も出ている。「間違っていない」と中央突破を図ろうとした鳩山由紀夫首相だが、厳しい立場に立たされている。　批判は政府内でもくすぶっている。福山哲郎外務副大臣は１４日の記者会見で、「宮内庁の意向、天皇陛下の健康のこともある。なるべく例外にした方がいい」と述べ、外国要人が陛下との会見を希望する場合は１カ月前までに申請してもらう慣行（３０日ルール）を、今後は順守すべきだとの認識を示した。渡辺周総務副大臣も１３日のテレビ番組で「天皇陛下の政治利用と思われるようなことを要請したのは誠に遺憾」と異例の批判を展開した。

民主党の小沢一郎幹事長は１４日の記者会見で、羽毛田信吾宮内庁長官に辞任を迫るという激しい反発をみせた。宮内庁だけでなく、外務省にも今回の決定への強い懸念が広がる中で小沢氏が、異論を封じ込めようと、強気の姿勢を示したようだ。　複数の日中関係筋の証言によると、鳩山政権は、中国側の度重なる申し入れに逡巡（しゅんじゅん）し、それでも抵抗できなかった。こうした対応に外務省関係者からは「外交では筋を通してほしい」、宮内庁幹部からも「問題を安易に考えている」と強い批判が出てきた。　実は、政府は１１月３０日、正式に中国側に「会見は無理」と通告した。「１カ月ルール」と、７５歳と高齢の陛下のご健康が万全とまではいえないことが理由だった。

民主党の小沢一郎幹事長が、宮内庁の羽毛田信吾長官の発言を「辞表を出してから言うべき」と批判した問題で、羽毛田長官は１４日夜、記者団の取材に応じ、「自分は官房長官の指揮命令に従うと同時に、（陛下の）お務めのあり方を守る立場にある。辞めるつもりはありません」と明言した。　会見の日程が発表された今月１１日以降は、羽毛田長官は平野博文官房長官側とやり取りしていないという。小沢氏や官邸側に、自らの考えを説明する機会を設ける意向はないとした。　羽毛田長官は「陛下の外国との親善は、純粋なものとして成り立ってきた。そのなさりようを守るのが自分の立場。物を言うのは当然のこと」、「政治的重要性で例外を認めるというなら、（別の国を）お断りして政治的に重要じゃないのか』と言われたらどうするのか」と改めて発言の正当性を主張した。　また、官邸側に対し会見をいったん断った際の状況については「『陛下のご体調が悪いから』と

民主党の小沢一郎幹事長は１４日の記者会見で、天皇陛下と中国の習近平国家副主席との１５日の特例会見について「天皇陛下の政治利用」にあたると懸念を表明した羽毛田信吾宮内庁長官に対し、「内閣の一部局の一役人が、内閣の方針にどうだこうだと言うなら、辞表を提出した後に言うべきだ」と、羽毛田氏の辞任を要求した。宮内庁長官の進退問題に発展する可能性が出てきた。　会見で小沢氏は「（正式申請の期限の）３０日ルールって誰が作ったのか。法律で決まっているわけでもない。国事行為は『内閣の助言と承認』で行われるのが憲法の本旨で、それを政治利用と言ったら陛下は何もできない」と、政治利用ではないと強調した。　３０日ルールは天皇陛下の体調に配慮したものだが、小沢氏は「陛下の体調がすぐれないなら優位性の低い（他の）行事はお休みになればいいことだ」「陛下ご自身に聞いてみたら、手違いで遅れたかもしれないが会いましょうと必ずおっ

民主党の小沢一郎幹事長は１４日夕の記者会見で、永住外国人への地方選挙権付与法案は政府提案が望ましいとした上で「自分たちの政府が提案したことには賛成するのが普通ではないか」と民主党議員に賛成するよう求めた。　小沢氏は１２日のソウルでの講演で、同法案を来年の通常国会で成立させたい意向を表明している。

【小沢会見詳報】（１４日夕）「３０日ルールって誰がつくったの？知らないんだろ、君は」 (1/4ページ) 民主党の小沢一郎幹事長が行った１４日の記者会見で、天皇陛下と中国の習近平国家副主席が特例的に会見することになった経緯や永住外国人への地方参政権付与法案などに関する発言要旨は次の通り。　【米軍普天間飛行場移設問題】　−連立内できしみもあるが　「普天間問題について論じる立場にはありません。私としては参院選挙、３党で協力して、また民主党としても独自で過半数が取れるように今後とも全力で努力したい」　【天皇陛下と習副主席との会見の経緯】　−習副主席と天皇陛下の会見は（１カ月前に文書で正式に申請する）「３０日ルール」にのっとらず行われるが　「３０日ルールって誰がつくったの？知らないんだろ、君は。法律で決まっているわけでも何でもないでしょ、んなもの。君は日本国憲法を読んでるかね？　ふん？　天皇の行為は

【上海＝原川貴郎】民主党の山岡賢次国対委員長は１４日午前、中国・上海市内で開かれた同党と上海国際問題研究院との共同シンポジウムであいさつし、「日米関係は基地問題で若干ぎくしゃくしているのは事実だ。そのためにもまず日中関係を強固にし、正三角形が築けるよう米国の問題を解決していくのが現実的プロセスだと思っている」と述べた。　山岡氏は「先般の小沢一郎幹事長と胡錦涛中国国家主席の会談でも確認されたことだが、日米中は正三角形の関係であるべきだ」とも語った。　シンポジウムは上海国際問題研究院が呼び掛けたもので、午前中は朝鮮半島情勢などについて意見交換。午後には鳩山由紀夫首相が提唱する東アジア共同体について議論する。　民主党からは、中国共産党との協議機関「日中交流協議機構」の事務総長を務める山岡氏ら衆参計８人が出席した。