民主党の小沢一郎幹事長は16日の記者会見で、永住外国人への地方参政権(選挙権)付与法案について「韓国政府サイド、在日の方々からも要求が非常に高まってきている」と述べ、法案推進の理由に韓国側の要請があることを認めた。 小沢氏はさらに「民主党が積極的な姿勢を示していた経過もある。政府の姿勢を鮮明にする意味からも、政府提案が望ましい」とも述べた。 地方参政権法案をめぐっては、民主党の山岡賢次国対委員長が6日、今国会中に議員立法で提出することを検討する意向を示したが、小沢氏が10日に政府提出法案が望ましいと表明。11日に開かれた政府・民主党首脳会議は法案の扱いを小沢氏に一任したが、今国会への提出は見送られる見通しとなっている。 参政権付与をかねて求めてきた在日本大韓民国民団(民団)に属する在日韓国人が民主党候補を先の衆院選で支援するなど、両者の関係は深まっている。9月11日には民団メンバーが小沢氏