フランスのサルコジ大統領は10日、地球温暖化対策として2010年1月から、家庭や企業が排出する二酸化炭素(CO2)などに対する新たな税金、「炭素税」を導入すると発表した。 ガス、石油、石炭の利用が対象で、排出されるCO2、1トンに対し当初は17ユーロ(約2300円)を課税、段階的に引き上げる。例えばガソリン1リットル消費当たりで0・04ユーロ(約5円)となる。 電気については、温室効果ガスの排出が比較的少ない原子力発電や水力発電が貢献しているとして対象外とした。 欧州ではスウェーデンやデンマークなどが同様の税を導入しているが、主要国で従量制の同税を本格導入するのはフランスが初めてとなる。大統領は国内の反対を押し切って導入を強行し、12月の気候変動枠組み条約第15回締約国会議(COP15)の交渉で存在感を示したい考えだ。(共同)