鳩山由紀夫首相は２２日、首相官邸で記者団に対し、公明党が２６日召集の臨時国会に提出する永住外国人地方参政権（選挙権）付与法案に関連して「（政府側は）法案準備ができあがっていない。臨時国会ではなかなか難しいが、近い将来の課題として、提出も視野に入れることはある。われわれも考えていく必要がある」と述べ、政府・与党内で、同法案作成をめぐる協議に着手する方針を示した。早ければ来年１月召集の次期通常国会への提出が念頭にあるとみられる。　ただ、与党内では社民党が積極的だが、国民新党代表の亀井静香郵政改革・金融相は「在日外国人の比率が非常に高い地域がある」などと慎重論を唱えている。民主党内でも賛成派、慎重派がそれぞれ議員連盟を作って激しく対立してきた経緯があり、今後の調整は難航が必至だ。　この問題は２２日午後に開かれた政府・民主党首脳会議の初会合で取り上げられた。鳩山首相と民主党の小沢一郎幹事長、菅直人

日本の伝統的な漁法として知られるカツオの一本釣りを行っている高知県の水産会社が、資源管理に配慮した漁業であるとのお墨付きを国際組織が与える「海のエコラベル」の認証を取得した。英国に本部を置く「海洋管理協議会（ＭＳＣ）」の認証で、日本では昨年取得した京都府機船底曳網（きせんそこびきあみ）漁業連合会のズワイガニ漁とアカガレイ漁に次いで２例目、カツオ漁としては世界初。ＭＳＣ本部が近く発表する。　取得したのは、高知県黒潮町の土佐鰹（とさかつお）水産。一本釣りが、資源管理に配慮し、混獲も少ない「持続的な漁業」であることを、専門機関が現地調査などで確認した。「日本の消費者の認識向上につながる」（ＭＳＣ本部）と期待を集めている。

コンテナ船と衝突した護衛艦「くらま」（奥）を見に訪れ、ぶらさがり取材後、立ち去る榛葉賀津也防衛副大臣＝２８日午前７時４２分、福岡県北九州市の門司港（安元雄太撮影） 鳩山由紀夫首相は２８日午前、海上自衛隊の護衛艦「くらま」と韓国籍の貨物船の衝突事故について、「責任を明らかにしないといけない。国民の皆さんにご迷惑をかけたと思います」と陳謝した。都内の私邸前で記者団に答えた。

首相官邸の内閣総務官室が、鳩山由紀夫首相や平野博文官房長官の臨時国会での答弁に関し、各省庁に「答弁メモ」作成を文書で指示していた問題で、指示を受けた複数の省庁が「官房長官の指示」として、関係部局に通達していたことが２７日、分かった。ただ、平野氏は同日の記者会見で、指示について「初めて知った。私から指示したわけでは全くない」と断言した。政府内では「平野氏か、関係した官僚がウソをついている」（省庁幹部）との見方が広まっている。　指示を受けた省庁の幹部によると、内閣総務官室は２２日付で各省庁の担当者に対し、文書で「答弁メモ」の作成を依頼した。　その際、総務官室は口頭で「官房長官の指示」だと断ったうえで、官房長官のための答弁メモを作成する際には、答弁内容に続けて、関連する与党の政策合意や衆院選マニフェスト（政権公約）の抜粋を記載することを指示した。　この内容は、複数の省庁がこの指示をそのまま、総務

衝突事故を起こした護衛艦「くらま」は、２５日に相模湾で行われた観艦式で観閲のためヘリで菅直人・副総理が乗艦した艦艇だった＝25日午前時11時、相模湾の護衛艦「くらま」艦上（酒巻俊介撮影） 防衛省海上幕僚監部に入った連絡によると、２７日午後８時ごろ、山口県と福岡県の間の関門海峡で、海上自衛隊の護衛艦「くらま」と民間商船「カリナ・スター」（韓国籍）が衝突、双方とも炎上した。　くらまは２５日に神奈川県沖の相模湾で行われた海自の観艦式に参加し、母港の佐世保港（長崎）に戻る途中だった。くらまの乗組員にけがはないというが、カリナ・スターの船員らの状況は不明で、防衛省や海上保安庁が情報収集を進めている。　くらまは基準排水量５２００トンで定員３６０人。

岡田克也外相は２７日の記者会見で、国会開会式の天皇陛下のお言葉見直しに言及した自身の発言について「まるで陛下のお言葉に異を唱えたかのように受け取られ、誤解されたことで鳩山由紀夫首相に迷惑をかけた。閣僚として真摯（しんし）に受け止めなければいけない」と反省の弁を述べた。　岡田氏は、自らの発言に対し、首相が「コメントすべきでなかった」と苦言を呈したことについて報道陣の質問に答えた。

２７日午後４時４５分ごろ、東京都千代田区永田町の民主党本部で、「男が棒のようなものを振り回している」と１１０番通報があった。現場に居合わせた警備員２人が男を取り押さえ、約１０分後、警視庁麹町署が建造物侵入の現行犯で逮捕した。　同署によると、男は自称山梨県居住のアルバイト、相川哲一（てつひと）容疑者（２４）。容疑を認めているという。逮捕当時は短い木刀のようなものを持っていた。

【ソウル＝水沼啓子】２６日付の韓国紙、朝鮮日報によると、韓国の美容整形外科医らがソウル市内で女性たちの顔を調査した結果、１８００人中８３６人と半数近くがまぶたを二重にしたり、鼻を高くしたりするなどの美容整形手術を受けたと推定されたという。　朝鮮日報によると、美容整形の専門医６人が手分けして調査した。調査はソウル市内のデパートの食品売り場や名門大学の図書館前など３カ所で２回ずつ行われ、１回あたり３００人の女性の顔を観察、３メートル以内の至近距離から美容整形の有無を調べた。　その結果、富裕層が比較的多く居住するソウル市江南区内のデパートでは、調査された女性３００人のうち１８９人と６割以上が整形手術をしたと推定された。うちまぶたのみを整形した人は８７人、鼻のみは８人、両方を整形したとみられる人は９４人となった。　専門医は「富裕層が多く住む地域であればあるほど美容整形手術が一般的に行われているとい

伊藤博文暗殺から１００年　中国ハルビンでの記念式典をめぐり中韓で大きな温度差 (1/2ページ) 2009.10.25 21:10 【北京＝矢板明夫】韓国の抗日運動家、安重根（アン・ジュングン）が中国黒竜江省のハルビン駅頭で、伊藤博文・初代韓国統監（元首相）を暗殺してから１００年に当たる２６日、ハルビン市朝鮮民族芸術館で中国在住の韓国人らによる記念式典が行われる。地元政府は中国国内の反日勢力を刺激することを警戒し、式典に関するメディアの報道を制限したという。近年、安重根を「世界的な英雄」として宣伝する韓国側に中国側は冷ややかに対応し、両国間の温度差が浮き彫りとなっている。　在中韓国人団体関係者によると、韓国側は当初、式典をハルビン駅から約２００メートル離れた中央大街広場公園で行うことを希望していたが、地元当局が難色を示したため断念した。　２００６年１月にも、韓国人企業家らが同広場に高さ約４

鳩山由紀夫首相は１９日夜、報道各社の世論調査で衆院選マニフェスト（政権公約）実現よりも赤字国債増発を慎重にすべきだとの回答が多数を占めたことについて、「子供たちにツケを回してはいけないという気持ちは大切にしたい。むやみに発行される状態は何としても避けなければいけない」と述べた。首相官邸で記者団に答えた。国債増発に慎重な考えを示したものだ。　首相は「国民は柔軟だ。マニフェストだけにこだわるのも国民に失礼な話になるかもしれない。柔軟に考える工夫が必要だ。（世論調査は）そういう指針を与えてくれた」と語った。　首相は１５日には「国民がマニフェスト実現よりも国債をこれ以上発行してはいけないというなら、そういう方向もある」と述べ、判断を世論に委ねる姿勢を示していた。

【与那国島が危ない】（上）中国野放しの「友愛の海」　自衛隊誘致、町の悲願 (1/5ページ) 2009.10.14 08:52 日本に８種類しかいない在来種の一つ「与那国馬」。東シナ海を見下ろす牧場に放牧されている。のどかな風景だが、すぐ近くで中国船の目撃例がある＝沖縄県与那国町（植村光貴撮影） 東京から１９００キロ、日本最西端に位置する沖縄・与那国島ではいま、かたずをのんで鳩山政権の出方を注視している。昨年９月、町議会は自衛隊誘致を決め、今年６月には町長、町議会議長らが防衛相や陸上幕僚監部に誘致を陳情、防衛省も陸自部隊の配備を検討し始めた。だがその矢先に政権が交代、一転慎重論が支配的となった。自衛隊はもう来ないのか。東シナ海では近年、中国が領海侵犯や資源探査など海洋活動を活発化させ、存在感を着々と高める。国境の最前線、与那国島のいまを報告する。（千野境子） 民主政権は不安　日本最西端の地

控訴審判決で弁護団とともに大阪地裁に向かうウィニー開発者の金子勇被告（中）＝８日午前９時４５分、大阪市北区の大阪地方裁判所（甘利慈撮影） ファイル共有ソフト「Ｗｉｎｎｙ（ウィニー）」を開発・公開してゲームソフトなどの違法コピーを助けたとして、著作権法違反幇助（ほうじょ）罪に問われた元東大大学院助手、金子勇被告（３９）の控訴審判決公判が８日、大阪高裁で開かれた。小倉正三裁判長は、罰金１５０万円（求刑懲役１年）とした１審京都地裁判決を破棄、金子被告に無罪を言い渡した。　ウィニーをはじめとするファイル共有ソフトを用いた著作権侵害は増え続けており、開発者の刑事責任を認めるかどうかが注目されていた。１、２審を通じた争点は、ウィニーの開発が著作権侵害目的だったかどうか、面識のない利用者の違法行為に対するソフト開発者の幇助罪が成立するかどうかの２点だった。

ＮＨＫスペシャル「シリーズ・ＪＡＰＡＮデビュー　アジアの“一等国”」の番組内容に偏向・歪曲（わいきよく）があったなどとして、視聴者がＮＨＫに損害賠償を求めた訴訟で、新たに出演者や台湾人ら約１９００人が６日、約２６００万円を求めて提訴した。１次提訴とあわせた原告は計約１万３００人、請求総額は約１億１千万円になった。　訴状によると原告側は、番組について、「取材に応じた台湾人の話を、一方的に都合良く使っている」などと指摘。１９１０年にロンドンで開かれた「日英博覧会」で台湾の先住民族・パイワン族の生活状況を実演紹介した企画を、番組内で「人間動物園」と表現したことが事実の歪曲にあたるなどとしている。２次提訴には、コメントが放映された女性らパイワン族３７人も加わった。　提訴のために来日したパイワン族の原告４人らが東京・霞が関の司法記者クラブで会見。原告男性の１人、華阿財さんは「なぜ事実にあわないことを

北沢俊美防衛相は２５日の記者会見で、検討を進めていた日本最西端の沖縄県・与那国島など離島への陸上自衛隊の部隊配備について「早急に配備する必要があるのか。いたずらに近隣諸国に懸念を抱かせることはしないで、丁寧にやっていきたい」と慎重な姿勢を示した。　麻生内閣当時、浜田靖一前防衛相が島しょ防衛や防災の観点から部隊配備検討の考えを表明していた。今年８月の与那国町長選では、陸自部隊誘致推進派の現職町長が再選を果たしている。

「在日外国人多い地域も」　亀井氏、外国人参政権に慎重 (1/2ページ) 2009.9.20 19:27 国民新党代表の亀井静香郵政改革・金融相は２０日、永住外国人への地方参政権付与問題について「地域によって在日外国人比率が高い地域がある。日本人が少数民族で、自分たちの意志が地方政治に反映されないという心配、不満が出てきても困る」と述べ、慎重な姿勢を示した。都内で記者団に語った。　この問題で民主党の小沢一郎幹事長は来年１月召集の通常国会中の法案取りまとめに意欲を示しているが、亀井氏は「正式に民主党から提案があった話ではない。わが党でもいろいろ意見があり、難しい問題だ」と語った。

頑固に「護憲」を掲げる社民党が、鳩山由紀夫首相が率いる連立政権でさっそく足をひっぱり始めた。社民党きっての論客である辻元清美衆院議員の国土交通副大臣起用をめぐっても大混乱。組閣翌日に副大臣辞任というハプニングが起きる寸前だった。社民党は衆参１２人の小所帯だが、外交・安保政策だけでなく、政権運営面の「火種」となりかねないドタバタぶりに、民主党からは「付き合いきれない」（党幹部）とため息が漏れている。（原川貴郎）　１８日午後、国会内の社民党控室で、辻元氏は国交副大臣就任を駄々っ子のように拒み続けた。　辻元氏「やだ、やだ、やだ、やだ！」　阿部知子政審会長　「そんなのダメ。やりなさい！」　辻元氏「（福島瑞穂）党首が閣議で署名しちゃってるんですよ。もうどうしてくれるんですか、幹事長！」　混乱は１７日夜に始まった。前原誠司国交相から電話で副大臣就任の要請を受けた辻元氏は、社民党国対委員長であることを理

【麻生首相退任会見】「道半ばの退任、残念」（１６日午前） (1/4ページ) 2009.9.16 11:48 内閣総辞職した麻生太郎首相は１６日午前、首相官邸で首相退任に伴い記者会見を開き、在任中の約１年間について「残念ながら道半ばで退任することになった」と振り返った。会見の詳細は以下の通り。「先ほどの閣議でこの内閣は総辞職をいたしました。昨年の９月の２４日の発足以来約１年、国民の皆様からいただいたご支援に改めて心から感謝を申し上げます。私は就任時の所信表明で、強い日本を作ること、明るい日本というようなことを国民の皆様にお約束をさせていただきました。１年という短い期間ではありましたが、日本のために全力を尽くしたと思っております」「戦後最大とも言われた世界同時不況への対応、テロ対策や海賊対処などの国際貢献、また北朝鮮や新型インフルエンザへの対策。危機というものから国民を守ること、そして安心な

被爆体験をもとに、広島で力強く生きる少年を描いた漫画「はだしのゲン」の作者中沢啓治さん（７０）が１５日、右目の白内障が悪化し続編の執筆を断念したことを明らかにした。　今年１月に受けた手術でも視力が回復せず「細かい線を描けなくなった」（中沢さん）ため。今後は漫画家の活動は行わず、絵画制作を通じて核兵器廃絶と平和を訴えるという。　続編は、主人公のゲンが上京し、漫画家の手伝いをしながら画家を目指す筋書き。被爆者への差別と戦いながら成長し、絵の修業のためフランスに向け出発するシーンまでを描く予定で、既に２回分の下書きを終え、出版社も決まっていた。　中沢さんは「期待していた読者には申し訳ない。東京で成長するゲンを想像してもらうことで伝わることもあるはず」としている。

民主党は１５日の役員会などで、「３親等以内は禁止」としてきた公設秘書の採用基準を「１親等以内は禁止」に緩和、兄弟姉妹の採用を解禁することを決めた。　衆院選圧勝で新人議員が激増し、大量の秘書不足が見込まれるため。配偶者と子どもの採用は引き続き禁じる。　国会議員の公設秘書は、平成１６年に改正された国会議員秘書給与法で、配偶者の新規採用が禁じられた。民主党はそれを上回る基準を設けていた。