福島第一原子力発電所で起きた「炉心溶融」、いわゆるメルトダウンの公表を巡る問題で、東京電力の依頼で調査した弁護士で作る委員会の検証結果に対し、この問題を追及してきた新潟県の技術委員会の委員からは、調査の客観性が本当に保たれていたのかといった厳しい指摘が相次ぎました。 弁護士の委員会は２８日、この問題の追及を続けてきた新潟県の技術委員会に検証結果を説明し、「重要な事柄をマスコミに発表する際には、事前に官邸や保安院の了解を得る必要があり、対外的に『炉心溶融』を肯定する発言を差し控えるべきという認識が社内で広く共有されていた可能性が高かった」などと報告しました。 これに対して新潟県の委員からは、調査の客観性が本当に保たれていたのかや、東京電力の当時の対応は誤りだったと指摘すべきだったのではないかといった厳しい意見が相次ぎました。 この問題を巡って、東京電力の廣瀬社長は今月２１日の会見で、当時の社

6月9日、中国海軍ジャンカイ級フリゲート艦1隻が尖閣諸島周辺の接続水域に侵入した。これまで公船（海警）が接続水域や領海に侵入してくることは、しばしばあったが、中国海軍が尖閣諸島周辺の接続水域に入ったのは初めてである。 その6日後の15日、今度は中国海軍ドンディアオ級情報収集艦が口永良部周辺の領海を侵犯した。2004年、中国海軍漢級原子力潜水艦が先島諸島周辺の領海を侵犯して以来、2回目の事案である。 中国国防省は「トカラ海峡は『国際航行に使われている海峡』で、自由に航行できる」と正当性を主張している。だが日本政府「屋久島や奄美群島付近のトカラ海峡は国際的な船舶航行がほとんどなく、国連海洋法条約で定める『国際海峡』には該当しない」と反論し懸念を示した。 国際法上、領海内の無害通航は認められている。ただ中国は自国の領海においては、「無害通航」についても事前承認を求めている。今回はダブルスタンダー