朝日新聞デジタル：町田市教委、防犯ブザー配布中止を撤回 朝鮮学校対象 - 社会
小学校の新入生への防犯ブザー配布を朝鮮学校に限り取りやめた東京都町田市教委は８日、一転して配布を決め、西東京朝鮮第二幼初級学校（町田市）に郵送した。市教委は「社会情勢に引っ張られた判断を反省したい」としている。 市教委事務局は３月下旬、北朝鮮の核実験や文部科学省が朝鮮学校を高校無償化の対象から外したことなどを理由に、朝鮮学校への配布中止を決めた。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方） 無料会員登録はこちら朝日新聞デジタルのサービスご紹介はこちら関連リンク朝鮮学校への防犯ブザー配布中止 東京・町田市教委(4/5)
親と暮らせない子どもをめぐる状況/島津あき - SYNODOS
親が育てられない場合、子どもはどこへ行くのか 東日本大震災の発生後、「災害遺児」の存在がにわかにクローズアップされ、その支援をめぐる議論に多くの関心が寄せられた。そこで気になるのが、そもそも里親制度やさまざまな施設について、世間はどれほどの知識を共有できているのだろうかという点だ。 たとえばインターネット上の質問検索サービスで「離婚」や「子ども」といったキーワードで検索をかけると、さまざまな質問がヒットする。たとえば「離婚を考えていますが、子どもを育てられません。引き取ってくれる施設を教えてください」「子どもを施設に入れると、毎月お金がかかるのですか」といったものだ。そしてその回答は、必ずしも十分なものだとは言えない。 厚生労働省が2008年に発表した統計によれば、現在、施設や里親のもとで暮らしている子どもたちは、里親委託児3611人、児童養護施設児31593人、自立施設児1995人、情緒
各国 風疹で日本渡航に注意呼びかけ NHKニュース
妊娠中の女性が感染すると赤ちゃんに障害が出るおそれのある風疹が日本で流行するなか、海外では日本への渡航者などに注意を呼びかける動きが出ています。 このうちアメリカでは、東京にあるアメリカ大使館が、ホームページ上で、日本に滞在するアメリカ人に向けて、「日本で風疹が急速に広まっている」と注意を呼びかけています。 そのうえで、特に妊娠中の女性が感染すると、生まれてくる赤ちゃんに障害が出るおそれがあるとして、妊娠を希望する女性は、少なくとも妊娠する４週間前までに予防接種を済ませておくよう求めています。 アメリカのＣＤＣ＝疾病対策センターによりますと、アメリカでは、１９６０年代末から続けてきた公費負担などによる予防接種により国内での感染例がほぼなくなったとして、２００４年に風疹の撲滅が宣言されましたが、今後も外国からウイルスが持ち込まれるおそれがあるとしています。 一方、台湾では、例年桜が咲く時期に
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