通常国会会期の最終日となる26日、参院では与党が提出した平田健二議長不信任決議案を本会議で否決した後にいったん休憩し、午後に再開して生活保護法改正案や生活困窮者自立支援法案など6法案(注)と条約・協定の承認案件数件を処理する見込みだったが、生活・社民・みどりの3会派が25日夜に安倍総理問責決議案を共同提出、自民党がこの総理問責決議案を議長不信任決議案に引き続いて直ちに議題とするよう主張したため、総理問責決議案の可決によって、当初は成立が見込まれていた法案等がいずれも審議されず廃案となる運びとなった。 この問題で海江田万里代表と細野豪志幹事長が午前、そろって臨時に記者会見した。細野幹事長は「議長不信任案に続いてそのまま総理問責決議案を処理することになり、結果として残された法案の参院での成立が難しい状況となった。国民生活にとって必要な法案であり、民主党としては成立させるべきと考えてきた。総理問
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