日本電産は2018年度末までに、産業ロボット部品や工作機械などを手がけるドイツ企業5社を立て続けに買収する。買収総額は約500億円となる見通し。製造業のデジタル化を促す第4次産業革命(インダストリー4.0)で先行する独企業の技術を一気に取り込み、工場の世界的な自動化需要を狙う。米中貿易戦争で不透明感が増す部品の供給網を整える狙いもある。3日、まず子会社の日本電産シンポ(京都府長岡京市)を通じて
連載:元ベテラン店員が教える「そこんとこ」 キャリアショップも家電量販店も併売店も経験した元ケータイショップ店員の迎悟氏が、元店員ならではのノウハウやエピソードをお届けする。 過去記事一覧 多くのケータイショップで、花形として目立つ位置に据えられるiPhone。実際に利用ユーザーも多いことから、「iPhoneは売れて当然」と感じている方も多いのではないでしょうか。 しかし、販売店の内側にいるとまるで世界が変わります。iPhoneは「売らないとヤバい」代物なのです。 にわかには信じ難い話かもしれませんが、筆者も長らく携帯電話の販売に関わってきた中で、iPhoneの販売台数を必死に追いかけたことが何度もあります。 今回は、ケータイショップに課せられたiPhoneの「販売ノルマ」の実態をお話しします。 iPhoneが何もせずとも売れるのは昔の話 冒頭にも書いたように、国内市場でiPhoneはスマ
100円ショップ大手の「ダイソー」で、指が切れたようにみせかける偽物のカッターナイフの商品の中に、本物のカッターが交じっていた。ダイソーなどへの取材でわかった。ダイソーを運営する大創産業(広島県東広島市)は全国の店舗で販売状況を調べる方針。 大創産業によると、問題の商品は同社が製造販売している「ドッキリ! カッター」。本来は刃の一部が半円状にくぼみ、指を入れると指が切れているように見える。くぼんでいる部分以外も切れない加工になっているという。ところが2日、東京都中央区内の店舗でこの商品を購入した客から「くぼみがなく普通に物が切れる」と苦情があった。 調べたところ、この店舗で陳列していた商品のうち数点、普通のカッターが交じっていた。同社は全国約3千の店舗に同商品を販売しないよう指示し、自主回収の準備を進めている。けがの報告は今のところないという。
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