「仕事ぶりは真面目で勤勉。だからこそ、こんなウワサが持ち上がったこと自体に驚きを隠せません」(TBS中堅局員) 【画像】18年に発生した「TBS少女誘拐犯」の素顔 今、SNSを中心にある疑惑が物議を醸している。その内容は、TBSの男性社員Aがウクライナからの避難民女性を取材と称して渋谷のバーに呼び出し、肉体関係を迫ったというものだ。 事実であればあまりにもモラルを欠く行動だ。しかしAをよく知る前出の局員は、この疑惑に眉をひそめる。 「Aくんは有名私立大学を卒業して、数年前にTBSに入社しました。小学校から大学まで部活動は野球一筋。そのおかげか、超がつくほどの真面目な性格で、うわついた話も全く聞いたことがありません。上司からの評判も決して悪くありませんでした」 事の発端となったのは、6月上旬に投稿された50万人以上のフォロワーを誇る告発系インフルエンサーのツイートだ。「TBS社員、ウクライナ
6月9日、自動車ユーザーが支払う自賠責(自動車損害賠償責任保険)の仕組みを変更する改正法が、衆院本会議で賛成多数により可決した。 自賠責加入者は現在、保険料の一部として年間16円が徴収されている。国はそれを財源に、ひき逃げや無保険車による事故被害者の保障に充てている。改正法では、使い道を拡大し、被害者への支援事業などの財源にも使われる。 改正法の成立を受け、政府は来年度、保険料を車1台当たり最大150円値上げする方針なのだが……ここで注目されるのが、自賠責の運用益およそ6000億円の未返済問題だ。 「自動車ユーザーが支払ってきた自賠責保険の積立金7500億円のうち、6000億円を財務省が借りたままなのです。 国交省は残り約1500億円を運用して被害者救済に充てていますが、運用益は年間30億円ほど。対して被害者救済の支出は年間150億円。積立金が少ないため運用益も少額にとどまり、仕方なく積立
■そもそも「出産適齢期」の女性が減っている アメリカの実業家、イーロン・マスクさんが日本の人口減少に触れ、Twitterで「日本はいずれ消滅する」と書き物議を醸しました。 【この記事の画像を見る】 まあその通りですからね。 これに対しては、少子高齢化の問題を政策的に問題だとする日本人の反応も相次ぎ、少子高齢化対策で無策な戦後自民党政治に対する批判の声も多く寄せられました。 さらに、6月3日に厚生労働省が発表した2021年の日本の合計特殊出生率は1.30と、過去4番目に低い数字となったと報じられ、国立社会保障・人口問題研究所が2017年に予測していた人口推計が約4年から6年前倒しで少子化が進行したぞということが明らかになってしまいました。 後述しますが、出生数と大きな因果関係を持つ婚姻数も19年から10万件近く減少し21年は50万1116組となり、何とも大変なことになりました。マスコミ各社も
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