名古屋市港区のテーマパーク「レゴランド・ジャパン」が、新たな値引きを打ち出した。年間パスポートを持っている人の同行者２人までの入場を無料とし、園内のレストランでの飲食代は３人とも３割引きとする。３１日まで実施し、夏休み中のテコ入れを図る。 通常の１日券は、１３歳以上の大人は消費税込み６９００円、３～１２歳の子どもは５３００円。年間パスの所有者に大人２人が同行する場合、１万３８００円の割引となる。 年間パスは、大人は１万７３００円。子どもは１万３３００円。今回のキャンペーンはパスを新たに買った人も対象とする。月内に大人２人、子ども１人で入場する場合は、子どもの年間パス代だけでいい。１日券を事前に買った人からの払い戻し要請には応じない。 年間パス所有者の同行者２人については入場料の３割引きを７月２９日に開始。今月９日から無料化に踏み切った。広報担当者は「入場料が高いとの指摘もあるが、夏休みにま

「ニューヨークの朝食の女王」。そう形容される米国発のレストラン「サラベス」が４月、名古屋に進出した。１９８１年創業。朝食を求める人の列はマンハッタンの風物詩だ。店の幹部は「名古屋でモーニングといえばコメダ珈琲（コーヒー）店。でも、サラベスは雰囲気で勝負する」。 ＪＲ名古屋駅前「タカシマヤ　ゲートタワーモール」に入る新店も行列が目立つ。６月下旬の朝、友人と訪れた愛知県刈谷市の会社員清水由紀子さん（３１）が頼んだのは「フラッフィーフレンチトースト」（１２５０円）。マフィンに半熟卵、自家製ソース、パプリカなどを添えた名物「クラシックエッグベネディクト」（１４５０円）も取り分けて食べた。３人で計５６００円。清水さんは納得の表情だった。「フレンチトーストがふわふわで、口の中ですぐに消える感じだった。甘過ぎず、いくらでも食べられそう」 １日の平均来店客数は６５０人、客単価は１６００円。東京、大阪の既存

鹿児島県奄美市の奄美空港で今月５日、格安航空会社（ＬＣＣ）バニラ・エア（本社・成田空港）の関西空港行きの便を利用した半身不随で車いすの男性が、階段式のタラップを腕の力で自力で上らされる事態になっていたことがわかった。バニラ・エアは「不快にさせた」と謝罪。車いすでも搭乗できるように設備を整える。 男性は大阪府豊中市のバリアフリー研究所代表、木島英登（ひでとう）さん（４４）。高校時代にラグビーの練習中に脊椎（せきつい）を損傷し、車いすで生活している。木島さんは６月３日に知人５人との旅行のため、車いすで関空に向かった。木島さんとバニラ・エアによると、搭乗便はジェット機で、関空には搭乗ブリッジがあるが、奄美空港では降機がタラップになるとして、木島さんは関空の搭乗カウンターでタラップの写真を見せられ、「歩けない人は乗れない」と言われた。木島さんは「同行者の手助けで上り下りする」と伝え、奄美では同行者

まわりが残業していても、自分の仕事が終われば帰ろう――。そう考える新入社員が約半数にのぼることが、日本生産性本部が２６日発表した新入社員の意識調査でわかった。長時間労働の是正など「働き方改革」への関心が高まるなか、自分の時間を大事にしたいという意識が高まっているようだ。 仕事についての考えを問う質問で「職場の上司、同僚が残業していても、自分の仕事が終わったら帰る」という項目に「そう思う」「ややそう思う」と答えた人の割合は計４８・７％。前年度より９・９ポイント高く、同じ質問を設けた２００１年度以降で最高だった。「職場の同僚、上司、部下などとは勤務時間以外はつきあいたくない」という項目では「そう思う」「ややそう思う」が計３０・８％。前年度より１０・１ポイント高く、こちらも過去最高だった。 「デートの約束があった時、残業を命じられたら」との質問には「ことわってデートをする」が前年度より６・１ポイ

茨城県大洗町の日本原子力研究開発機構大洗研究開発センターで作業員５人が被曝（ひばく）した事故で、室内に飛散したプルトニウムなどの放射性物質を室外に出さないための処置をする間、５人は室内で３時間にわたって待機していたことが分かった。その間に体内に放射性物質が入り、最も多い人で肺から２万２千ベクレルのプルトニウムが検出されるという、国内最悪の内部被曝につながった可能性がある。 放射性物質が飛散した事故は６日午前１１時１５分ごろに、燃料研究棟の分析室で発生した。放射性物質が入ったポリ容器は二重のビニール袋に包まれ、ステンレス製の保管容器に入っていた。 原子力規制委員会や原子力機構によると、事故当時、保管容器の内部の状況を確認するため、５０代の男性職員がフタを留める６本のボルトを緩めていた。４本目を外したところでビニール袋が膨らんで、フタが浮き上がってきたという。職員はフタを押さえつけながら残りの

格安海外ツアー中心の旅行会社てるみくらぶ（本社・東京都渋谷区）は２７日、東京地裁に破産を申請し、手続き開始決定を受けたと発表した。代理人弁護士によると負債は１５１億円の見込みで、約３万６千件（約９９億円分）の旅行申込者に影響が出そうだ。 申し込みを受けたツアーなどの手配は中断し、一部の旅行代金は返せない見通し。１件に複数の参加者がいることが多く、影響を受ける旅行者は８万～９万人にのぼる可能性がある。東京都内で記者会見した山田千賀子社長は「関係者のみなさまに多大なるご迷惑をおかけし、深くおわび申し上げます」と謝罪した。ホテルや交通機関などへの支払いが滞り、申込者が利用できなくなる恐れがあるため、発券済み航空券を使った渡航は中止するよう呼び掛けている。 申込者向けの問い合わせ先は、同社お客様専用ダイヤル（０３・３４９９・７５５５）か、トラブル時などに弁済を請け負う日本旅行業協会の弁済業務委員会

ふるさと納税の返礼品をめぐり、総務省は全国の自治体に対し、寄付額に対する返礼品額の比率を３割までとするよう要請する方針を固めた。自治体間で返礼品の競争が過熱しているため、初めて上限の目安を示す。４月１日付で通知を出す。 ふるさと納税は、一部の自治体がより多くの寄付を集めようと金券や高額な家電などを返礼品に加えている。総務省によると、２０１５年度の寄付総額１６５３億円のうち、４割超の約６７５億円が返礼品調達などに使われているという。 総務省は、調達コストが高いため、必ずしも地域活性化という本来の目的に充てられていない事例があると判断。改善に向けて専門家や自治体の担当者から聞き取りを重ねてきた。 その上で、返礼品額の上限の目安を３割とする▽宝飾品や時計、カメラなどを返礼品に加えない▽高額な物品は返礼品にしない――の３点を盛り込んだ通知を出す方向だ。通知に強制力はないが、大幅に上回る自治体には個

広島県警は２２日、同県呉市で一人暮らしをしている８０代のパート従業員の女性が約１億５００万円をだまし取られたと発表した。 呉署によると、２０１５年１２月、男から「東北大震災の被災者の支援者として登録されている」との電話がかかり、登録番号を告げられた。その後、「登録番号を譲ってほしい」と電話をかけてきた別の男に女性が番号を教えると、最初の男らが女性に「番号を教えたのは違法行為。３千万円を払えば逮捕されない」と電話で指示。女性は１６年２月までに７回、九州や四国の個人宅に計約１億５００万円を送ったという。 女性は今年２月以降に返金すると言われたが連絡はなく、呉市消費生活センターに相談したという。

家賃収入は１０年間変わらない契約でアパートを建てたのに、６年後に減額されたとして、愛知県の男性（８０）が２２日、サブリース大手「レオパレス２１」（東京都）を相手に、減額分の支払いを求める訴訟を名古屋地裁半田支部に起こす。同様の減額事案は全国で相次いでおり、少なくとも１００人以上のオーナーが一斉提訴を検討している。 サブリースは、オーナーが建てたアパートを業者が一括で借り上げ、空室に関係なくオーナーに一定の家賃を支払う仕組み。しかし、思うように入居率が上がらず、オーナーへの支払いを減らし、トラブルになるケースが相次いでいる。国土交通省は昨年９月、契約時に「将来的に家賃が減る恐れがある」との説明を業者に義務づけた。 訴状などによると、男性は愛知県知多市に２階建てアパート（２０戸）を建て、２００５年１月に同社と月額７７万７８００円のサブリース契約を結んだ。同社は「３０年間、賃料は減額しない」と説

類は友を呼ぶ。 日米首脳会談から１週間余、この言葉を嚙（か）みしめている。脳内ＢＧＭは「世界は二人のために」。どこに行くのかあなたと２人、厚遇、おべっか、ナイスショット。 ２人は、「嗤（わら）う」が板についているという点で「類」だと私は思っている。人をバカにしたり見下したりは誰しもついつい普通にあるが、それと「嗤う」ではステージが違う。あざけって、わらう。さげすんで、わらう。なかなかできることではない。ある意味才能。褒めてないけど。 ◇ １月２６日、衆院予算委員会。民進党の大西健介氏が質問している最中、ツツーと安倍晋三首相が退席した。 え？　なに？　トイレ？　騒然とする委員室。やがて戻ってきた首相は、ズボンをずり上げるしぐさに続き、両手を上げて伸びをして、閣僚らからドッと笑いが起きた。 国会審議を軽んじている。カリカリと質問する野党議員を見下し、嗤っている――。「真意」はこの際関係ない。権

３９歳以下の世帯主の家計の消費意欲が２０１６年、過去２０年で最低だったと経済財政諮問会議（議長・安倍晋三首相）の民間議員が１５日の会議で報告した。政府は将来不安などが背景にあるとみて今後、子どもの教育費の負担を減らす策などを検討していく。 所得に占める消費の割合を示す消費性向を調べたところ、消費税率を８％に上げた１４年４月から全体的に消費の割合が減る中でも、３９歳以下の低迷が目立ち、１６年は６５・３％。１５年に続いて、１９９５年以降の過去最低を更新した。 低迷する消費の活性化策として政府が期待する「プレミアムフライデー」も、この日の会議で議論になった。月末の金曜の仕事を午後３時に終えようという呼びかけだが、安倍首相は「政府もできる限り多くの職員が楽しめるよう工夫をしたい」と述べ、国家公務員も利用しやすくする意向を示した。

文部科学省による「天下り」のあっせんについて、７日に開かれた衆院予算委の集中審議。前事務次官や仲介役ＯＢへの追及から浮かんだのは、ＯＢに厚遇ポストを与え、再就職の支援活動を組織ぐるみで下支えする違法な構図だ。 「天下り」あっせんの仲介役だったのは、本省の人事課に通算１５年以上の勤務経験がある嶋貫（しまぬき）和男氏（６７）。職員の異動を担う任用班の事実上の責任者を務め、人事課企画官などを経て２００９年に退職した。 問題の一つとなったのは、顧問だった明治安田生命保険での嶋貫氏の待遇だ。嶋貫氏の処遇について、省内で「保険会社顧問に就任し、再就職支援業務をボランティアベースで行う」とする案がつくられた翌年の１４年に就任した。 民進党の小川淳也議員は、顧問報酬について「月２日勤務で１千万円か」と質問。嶋貫氏が「社に出向く回数は基本的にそう」「金額はその通り」などと答えると、委員や傍聴人からは「おお」

トランプ米大統領による中東・アフリカ７カ国からの一時入国禁止や難民受け入れ停止をした大統領令の是非に関し、ロイター通信が全米５０州で実施した世論調査で４９％の人が賛成し、反対の４１％を上回っていることが分かった。トランプ大統領は選挙中から「イスラム教徒の一時入国禁止」を掲げ、物議を醸す一方、熱狂的な支持も広げてきた。世論調査でも国内の分断が顕著になっている。 同通信によると、４９％が「強く」または「やや」賛成とする一方、同様に４１％が反対とした。「分からない」が１０％だった。 支持政党によって、調査結果が全く逆になった。民主党支持層の５３％が「強く」反対とする一方、共和党支持層の５１％が「強く」賛成となった。 また、今回の措置で、「より安全と感じる」と答えた人は３１％にとどまったが、「より安全でなくなったと感じる」とした２６％を上回った。さらに、３８％がテロ対策として米国が「良い手本」を示

ペットボトルキャップのリサイクルを呼びかけているＮＰＯ法人「エコキャップ推進協会」（エコ推、横浜市）が２０１４年度（１４年９月～１５年８月）、キャップの売却益を主な原資とする事業費の５割超を、子会社を通じて理事長や一部理事らの給与に充てていたことが分かった。事業費の過半が「身内」に還流していたことになる。 横浜市に提出された事業報告書によると、エコ推は１４年度の事業費６１３９万円のうち、約７割に当たる４１５７万円を運営事務費などの「業務委託費」として計上し、大半を子会社「スタッフルーム」に支払っていた。 同社の社長はエコ推の事務局長。社員には、エコ推の矢部信司理事長や矢部氏の家族、一部理事のほか、エコ推事務局のスタッフらが名を連ねる。 業務委託費のうち３２００万円が人件費。矢部理事長は、エコ推の役員報酬（月額２０万円）に加え、スタッフルームの社員として毎月３５万円の給与を受け取っていた。

予防に気を付けていても、ひくときは風邪をひいてしまいます。風邪をひいてしまったら、温かくして安静にするのが一番です。症状がつらいときには薬を使ってもかまいません。ただ、一般的な風邪薬には症状を緩和する働きはありますが、風邪を予防する働きはありません。たまに「風邪のひきはじめなので早めに受診しました」という患者さんがいらっしゃいますが、正直なところ、あまり打つ手はありません。 風邪に対して漢方薬が処方されることがあります。一番メジャーなのが葛根湯でしょう。医師が処方することもできますが、処方せんなしに薬局で買うこともできます。風邪のひきはじめに葛根湯を飲むと効果があるという主張もありますが、どうやったら検証できるでしょうか。そう、風邪のひきはじめの人をたくさん集めて、葛根湯を飲む群と飲まない群に分け、風邪が悪化する人の数を数えて比較してみれば検証できます。 ひきはじめの風邪に対する葛根湯の効

２０２０年東京五輪の費用負担をめぐり、競技会場を抱える東京都以外の自治体が反発を強めている。開催費用は元々、大会組織委員会や都、国が担う原則になっていたが、小池百合子都知事が選んだ調査チームが「開催地負担」に言及するなど、なし崩し的に負担を求められる懸念がでてきたからだ。関係自治体では組織委などに、当初の原則を守るよう共同で要請文を出す検討を始めた。 宮城県「完全にインチキだ」 ５日午後、東京都内のビルの一室。神奈川県、埼玉県、千葉県などの五輪担当の幹部職員が集まった。 「新たな負担を自治体に負わせようとすることは、到底容認できない」「原則を堅持すべきだ」 会合では、都や組織委、国あてに緊急要請する文案が提示され、賛同する知事らの連名で提出することを確認。参加職員によると、関係自治体による首長会議を開くことも検討課題に上ったという。バレーボール会場の決着を待ち、引き続き細部を詰める考えだ。

自民党がわずか５時間３３分の審議時間で衆院内閣委員会で採決を強行したカジノ解禁法案の質疑では、推進派である自民党の谷川弥一・元文部科学副大臣（長崎３区）が「（質問）時間が余っている」と言って、法案の内容とは直接関係のない般若心経を唱えて解説し、自分の持ち時間を費やす場面があった。 谷川氏は法案が審議入りした１１月３０日の衆院内閣委員会で、４０分間の質問時間をもらって最初に質問に立った。最初はカジノ合法化の理由をただしていたが、２８分が過ぎた時点で「一応質問が終わったのですが、あまりにも時間が余っているので」と前置きし、「観自在菩薩行深般若波羅蜜多時……」と般若心経を唱え、「『般若波羅蜜多』は『般若』は知恵、『蜜多』は行く、『波羅』が彼岸、『幸せになるための道』ということなんです。『どうしたら幸せになるの？』といったら『無念無想で生き抜け』ということなんです」などとしゃべり続けた。 それでも

スマートフォンやパソコンでラジオを聴けるサービス「ｒａｄｉｋｏ（ラジコ）」が人気だ。１日約１００万人が使い、１０月から過去１週間の番組も聴けるようにしたところさらに増えている。利用者が今いる地域の放送だけを無料で聴ける仕組みは、テレビのネット同時配信に応用でき、注目されている。 ラジコは２０１０年、関西、関東のラジオ放送局と広告会社の電通が共同で立ち上げた。各放送局の番組を、放送と同時にネットで配信。現在は全国８２の放送局と放送大学が参加し、利用者が今いる地域の放送局の番組は、無料で聴ける。 １４年からは月３５０円（税別）で全国の放送を自由に聴けるようになった。今年１０月からは過去１週間分の番組も、地元局放送分なら無料で聴ける。ラジコの青木貴博・業務推進室長は「ツイッターで話題になることが増えるなど、ラジオを聴く若者が広がっている」と話す。 地方局を中心に、番組が地域を越えて聴けることへの

ダウン症の人の９割以上が「毎日幸せ」と感じている――。厚生労働省の研究班による、当事者への初の意識調査の結果がまとまった。産む前に、ダウン症など胎児の染色体異常を調べる「新型出生前診断」が広がる中、当事者のことをよく知ってもらうことで、適切なカウンセリングや支援体制につなげる狙いで行われた調査だ。 調査は昨年１０～１２月、日本ダウン症協会の協力を得て、協会員５０２５世帯にアンケートを送付。１２歳以上の８５２人（平均年齢２２・９歳）が回答した。働いている人が約６割で、特別支援学校の高等部などに在学中が約３割だった。 「毎日幸せに思うことが多いか」との質問には「はい」が７１％、「ほとんどそう」が２０％だった。「両親など周りの人は自分のことを大事に思っていると感じるか」との質問には「はい」が８３％、「ほとんどそう」が１２％だった。「友達をすぐ作ることができるか」との質問にも、計７４％が「はい」「

東京大学は来年４月から、一人暮らしの女子学生向けに月額３万円の家賃を補助する制度を初めて導入する。志願者、在籍者ともに約２０％にとどまる女子学生の比率を高める狙いで、「まずは女子の志願者増につなげたい」（同大）という。 対象は、自宅から駒場キャンパス（東京都目黒区）までの通学時間が９０分以上の女子学生。主に１、２年生が過ごす駒場キャンパスの周辺に、保護者も宿泊でき、安全性や耐震性が高いマンションなどを約１００室用意。家賃を月額３万円、最長で２年間支給する。保護者の所得制限もつけない。東大は現在、女子学生の４０％が自宅以外から通っている。 東大は、多様な人材による研究や教育力の向上を目指し、高校訪問や女子高校生向けのイベントを開くなど女子の受験を呼びかけてきたが、ほとんど増えなかったという。地方の入試説明会などで、女子の安全な住まいについて心配する保護者が多かったため、こうした支援に乗り出し