野村総合研究所のイノベーション・プログラム、650人余りの起業家を支援 金融機関を軸に地域産業を創り出す 2023/03/16 09:00
IDC Japanが発表した国内データベースソフト市場レポートによると、今後5年間の市場の成長率は、ハイエンドでの成長鈍化などによりあまり大きくはならないという。 IDC Japanは6月22日、国内のデータベースソフトの市場動向に関するレポートを発表した。 IDCによると、2005年の国内データベース管理システム(DBMS)の市場規模は、前年比2.4%増の1763億円だった。内訳は、リレーショナルデータベース管理システム(RDBMS)が1511億円、プレ/ポストRDBMSが139億円、エンドユーザーDBMSが104億円、オブジェクト指向DBMS/XML DBMSが9億円。ベンダー別にみると、オラクルがクラスタ(RAC)オプション製品の伸長とWindows市場でのSE Oneの成功により、44.5%と引き続きトップシェアを維持した。2位以下にIBM(17.2%)、マイクロソフト(13.8%
政治の主役とは誰なのか。政党か。政治家か。官僚か。「いやいや、国民に決まってるでしょ」と言う人もいるだろう。それならなぜ、政治に問題があるのは国会議員や役人のせいだと文句を述べる人が多いのか。主役じゃないのに。 一部の政党やマスコミは物事をまともに考える行為を放棄させている、という批判なら理解できる。脱原発とかTPP(環太平洋連携協定)とか消費税こそがこの選挙の争点だと彼らは言わんばかりだが、本来そんなものが争点になるはずもないことはサルでも5秒考えればわかる。 選挙で問われるべきはエネルギーの調達と電力需給全体の政策であって、原発をどうするかではない。権益の草刈り場と化すアジアで米中やASEAN諸国とどのような経済関係を築いていくつもりなのかであって、TPPではない。社会保障の全体像や財政のビジョンであって、消費増税ではない。木の話だけして森の話をしない。 そのほうが政党や立候補者にとっ
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