前回、EU・米国間のセーフハーバー協定をめぐる動向を取り上げた。2015年10月6日に欧州連合(EU)司法裁判所がセーフハーバー協定を無効とする判断を下したのを受けて、2015年11月6日、欧州委員会が環大西洋のデータ移転に関するガイドラインを公表した。 【その他の画像】 欧州委員会は2016年1月を目途として、司法裁判所が示した要求事項を満たすように、個人データの環大西洋の移転に関するフレームワークを見直す作業を行うこととしている。セーフハーバー協定に代わる要件としては、データ保護のための標準的な契約条項、多国籍企業のグループ内移転のための企業ルールとの紐づけなどが挙がっている。 セーフハーバー協定と並んで、データの越境移転に関わる課題が表面化したのが、2015年10月に大筋合意した環太平洋パートナーシップ(TPP)協定だ。内閣官房TPP政府対策本部が公表した「環太平洋パートナーシッ