崩壊する若者の雇用 ：投資十八番
昨年末（2009年11月）の段階で、スペインの25歳以下の失業率は43.8％ともなっているといいます。今ではこの時よりも全体の失業率が上昇しているので、若年層の失業率もこれよりも上昇している可能性があります。スペインの社会保障制度の仕組みは知りませんが、これが不整備であれば、生活資力を稼げない上に暇を持て余した多くの若者が、現状に不満を募らせた結果、いつ暴動を起こしても不思議ではないくらいの惨状です。 日本ではどうしょう。日本の若年層の失業率もみておきます。 スペインとは比較になりませんが、日本でも、他の年齢階級と比較して若年層の失業率が突出して高くなっています。平成21年平均の15〜24歳男性の失業率は10.1％です（全体の失業率は5.1％）。 スペインや日本だけでなく他の主要国においても若者の失業率の高さは深刻です。WSJ.comによれば、アメリカでは18.8％、フランスとイタリ
有効求人倍率の推移表
有効求人倍率の推移年有効求人倍率有効求人数有効求職者数就職件数1990 1.40 1,814,807 1,294,185 113,3321991 1.40 1,805,631 1,290,153 106,7091992 1.08 1,553,333 1,433,026 108,2841993 0.76 1,275,820 1,669,074 111,7471994 0.64 1,186,463 1,848,098 120,6281995 0.63 1,233,449 1,954,365 126,6841996 0.70 1,393,689 1,980,970 128,6801997 0.72 1,493,094 2,070,944 132,3061998 0.53 1,265,216 2,394,818 137,30019990.481,206,889 2,529,993 144,1772
7Kをなくすのは簡単 - 雑種路線でいこう
IT業界を一括りに7Kというのは誇張されたイメージだ。平均すれば他業種より給料はいいし残業も少ない。若くして昇進するチャンスも成熟産業よりは大きい。けれども7Kな職場も確かに存在し私も垣間見る機会があったが、いちどそこに足を踏み入れると抜け出すのが非常に難しい。こうしたデスマーチ現場の惨状が面白おかしく伝わっているのも確かだ。だからIPAの理事長が「根拠がないと思っている」と断言してはまずい。 問題の背景としては恒常的な人材不足、多重下請け、偽装請負、事前見積もりと人月ベースの取引慣行などがあるといわれている。産業構造や人材の練度といった問題を一朝一夕で改善することは難しいが、今すぐできることもある。それは労働基準法の厳密運用と通報制度の拡充である。 マクドナルドの店長が管理監督者でなければ、PG、SEどころかPMの多くも管理監督者ではない。片っ端から残業代を支払わせれば、恒常的な残業を強
「正社員の待遇劣化＋ホワイトカラー・エグゼンプション」という死のコンボ - 想像力はベッドルームと路上から
http://www.mainichi-msn.co.jp/keizai/seisaku/news/20061219k0000m020089000c.html 痛いニュース(ﾉ∀`) : 「格差是正のため、正社員の待遇をパート並に」…経済財政諮問会議・八代氏 - ライブドアブログ http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20061130/114693/ いやー、タイトルみたいなコンボ決められた日にはさすがのゴッグでも耐えられないでしょう。これが特別な事例じゃなくなる可能性もあるってことだ。一応、ホワイトカラー・エグゼンプションに関してはこんな感じになりそうだけれど。 んでもって、労組はというとこんな体たらくなわけで、正直「遅過ぎる！！この役立たずが！！」くらいの感想しか浮かばない。弾切れしたガンタンクかよ。 そもそも労組がとっとと非正規雇
なぜ若者は３年で辞めるのか？…「親の甘やかし」「非正社員でもいいやという考え」と人事担当、大学教授ら分析 : 痛いニュース(ﾉ∀`)
なぜ若者は３年で辞めるのか？…「親の甘やかし」「非正社員でもいいやという考え」と人事担当、大学教授ら分析 1 名前：ちゃん敏腕記者「ばぐ太」って何者だφ ★ 投稿日：2006/12/15(金) 12:25:00 ID:???0 ・大卒入社３年以内で３６．５％の社員が辞める―。 ●成果主義に失望 「成果、成果と頑張ったところで、給料は２０万円ソコソコ。残業は多く、拘束時間は 長いのに、結局は給料は年功序列的に決まっていて年かさの先輩が圧倒的に高い。 これじゃ、ヤル気は起きません。しかも、４０歳ちょっとでリストラ対象……。 こんな現実を目のあたりにして、若者たちは“これが成果主義か”と早々と 失望してしまうのです」（日大教授・松野弘氏） ●非正社員でもいいや パート、派遣社員、契約社員など非正社員の数は労働者の３分の１に及ぶ。 この１０年余り、企業はリストラを進め、正社員を減らしてきた結果だ。
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