前国会で成立した２７００億円の最先端研究開発支援プログラムの支給先を決める会議が４日、首相官邸であり、世界に先駆けてｉＰＳ細胞を作った京都大学の山中伸弥教授ら３０人（３０課題）が選ばれた。しかし、民主党の岡田克也幹事長はこの日の記者会見で選考決定について「政権移行期に駆け込み的にやることには問題がある。政権がスタートすれば精査の対象にし、場合によっては凍結することは当然ある」と述べ、政権発足後に選考過程を検証する考えを示した。 　５６５人の応募を学界や企業の専門家らが６０人に絞り込み、この日、座長の麻生首相、野田科学技術担当相らを交えて３０人を決めた。ノーベル賞受賞者の田中耕一・島津製作所フェローや超伝導の研究で知られる細野秀雄・東京工業大教授らも選ばれた。首相は「既得権益や、これまでのしがらみにとらわれない画期的な選考ができたと思っている」と語った。 　しかし、岡田幹事長は会見で「違和感

政府の総合科学技術会議（議長・麻生首相）は４日、今年度の補正予算で創設された総額２７００億円の先端研究助成基金を配分する研究者３０人を決めた。 １人当たり３〜５年で３０億〜１５０億円という、前例のない巨額研究費。年度ごとの予算に縛られない仕組みも導入し、世界をリードする研究を集中的に支援する。 選ばれたのは、ｉＰＳ細胞（新型万能細胞）を作った京都大学の山中伸弥教授や、鉄を含む高温超電導物質を発見した東京工業大学の細野秀雄教授ら。経済競争力の強化を狙い、民間企業の研究者も４人選んだ。３〜５年で実用化につながる成果を狙う「出口志向」の研究が中心。宇宙物理学などの基礎研究も選ばれた。 ５６５人の応募から、有識者らの審査で先週、６０人に絞り込んでいた。今後、研究者ごとの配分額を決め、１１月にも研究体制を整える。従来の一般的な科学研究費は、最高でも１件当たり年間３億円程度だった。 同基金は、民主党も

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