決算発表が出ないことを怪しんでストップ高まで買われたエックスネット、TOBされるどころか逆に資本提携解消で切られて過剰にお金が流出するお笑い劇場に
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安倍晋三首相は18日、現在5%の消費税率について、来年4月に8%に引き上げることを決断した。消費税増税の判断材料になる各種経済指標は、景気回復を裏付けているものの、首相周辺には引き上げによる景気腰折れを心配し、増税幅を2%に抑えるべきだとの声もあった。だが、党内調整や今後の国会運営を考慮し、3%の引き上げが避けられないと判断した。首相は同日、麻生太郎財務相に法人税減税の具体策検討を指示。低所得者への現金給付などを合わせた経済対策の総額は、5兆円超になる見通し。 首相は、10月1日に日銀が発表する9月の企業短期経済観測調査(日銀短観)や、8月の有効求人倍率などを分析して最終判断し、消費税率引き上げを発表する方針だ。 消費税率引き上げは、4~6月期の国内総生産(GDP)改定値が、重要な判断材料になると注目されていた。これに対し、9日発表された改定値は名目が年率換算3.7%増、物価の影響を除いた
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金銭の概念は残るが、仕事/勉強をせず遊ぶだけの人で溢れる。趣味だったり、贅沢、権威、人気、革命、知識を得たい一部の人は仕事/勉強をする。この2種類の人間の二極化が進む(人口は堕落側が圧倒的に多いだろう)。堕落した側の人間はいわゆる勉強はしないが、社会の維持のため道徳的な勉強だけは学校で行う。堕落者と勤勉者とでは能力が著しく異なるため住む場所が分けられることになる。堕落地域の衣食住はロボットによる均一的(不平不満が起きないようにするため)で面白みに欠ける社会となる。一方、勤勉地域の衣食住はロボットに頼らない個性的かつ生産的な社会となる。人口は増加の一途。土地は無くなり双方の活動範囲が狭くなる。すると、お互いを嫌悪しだし、小さな争いが起きるようになる。それを火種として第3次世界戦争へ突入。堕落側は人口は多いが能力が無いため徐々に制圧され滅亡に近い状態になるが、生き残った何人かはレジスタンス軍と
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