佐賀県武雄市議会での樋渡啓祐市長（４４）に名誉を毀損されたとして、谷口摂久市議（８２）と妻（７４）は２９日、市長や市に計１１００万円の損害賠償を求める訴えを佐賀地裁に起こした。　訴状によると、樋渡市長は６月市議会で、谷口市議を名指しし「議員の地位を悪用して借金を踏み倒し、弱い者いじめをしている」などと発言。個人ブログにも「借金踏み倒し議員の配偶者」などと書き込んだ。　樋渡市長は「司法の場で堂々と戦いたい」とのコメントを出した。

テレビ東京は１６日、「ワールドビジネスサテライト（ＷＢＳ）」に出演中の大江麻理子キャスター（３５）がマネックス証券社長の松本大さん（５０）と近く結婚することを発表した。　大江さんは平成１３年にテレビ東京に入社し、今年３月からＷＢＳのメーンキャスターを務めている。大江さんは「いつまでも互いを慈しみ、感謝し合える夫婦でありたいと思っています。心の支えができた今、これまで以上に仕事にも邁進（まいしん）してまいりますので、今後もテレビ東京、そして『ＷＢＳ』と共に、どうぞよろしくお願い申し上げます」とコメントした。　同局によると、大江さんはＷＢＳに引き続き出演する。妊娠はしていないという。

神奈川県警宮前署は９日、強姦未遂の疑いで、横浜市港北区日吉本町のアルバイト、斉藤喬被告（３３）＝窃盗罪で起訴＝を再逮捕した。　再逮捕容疑は、７月１０日午前１時１５分ごろ、川崎市宮前区小台の路上で、東京都世田谷区の女性会社員（２７）に正面から襲いかかり暴行しようとしたが、抵抗されたため未遂に終わったとしている。容疑を認めているという。　同署によると、斉藤容疑者は女性会社員から「ＤＮＡ鑑定で犯人は分かるし、あなたの一生はこれで終わりよ」と諭され、思いとどまったという。　斉藤容疑者は７月２４日午後１１時４５分ごろ、川崎市宮前区馬絹のディスカウントストア「ドン・キホーテ東名川崎店」でコンドーム８個（１５８０円）を盗もうとしたとして、窃盗の現行犯で同店の男性警備員に逮捕されていた。　同署によると、斉藤容疑者は逮捕後、「盗んだコンドームで強姦するつもりだった」と供述。逮捕時は下着を身につけていなかった

【北京＝矢板明夫】チベット仏教の最高指導者、ダライ・ラマ１４世（７９）が、ドイツ紙ウェルトとの会見で、自身の後継問題を踏まえて、「チベット仏教の転生制度を廃止すべきだ」と述べたことが、波紋を広げている。中国外務省の華春瑩報道官は１０日の記者会見で、「発言はチベット仏教の正常な秩序を大きく損なうもので、中央政府と信者は絶対に認めない」と反発し、転生制度の維持を求めた。　ダライ・ラマを含む活仏の転生制度は、チベット仏教の輪廻（りんね）観に基づく。高位の活仏は死後、教義に沿った生まれ変わりの霊童探しで後継者が選定される。転生制度の存否は、亡命先のインドで高齢を迎えたダライ・ラマの後継選定、さらにはチベット問題の行方に直結するものとして、これまで注目を集めていた。　中国政府は、無神論を信奉する共産党の一党独裁ながら、チベットでの転生制度を容認。高位の活仏だったパンチェン・ラマ１０世が１９８９年に死

二階俊博衆議員　９月２日の自民党捕鯨議員連盟総会　「鯨を食べる文化がすたれている。自民党（本部）にも食堂があるのだから、ここで鯨肉の料理を出せるようにして、鯨のＰＲをしろ」　自民党本部で二階俊博衆議院はこうほえ、総会終了直後には、党本部の食堂のコックを呼び出し、「すぐにでも鯨料理を出してほしい。出せないようなら業者を替える」とまで迫った。党の重鎮の発言ということもあり、会場内は異様な緊張感に包まれた。　さらに、農林水産省内の食堂では鯨料理が提供されていることを例に挙げ、出席していた外務省の斎木尚子経済局長に「まずは外務省の食堂で鯨肉を提供してくれ」と注文をつけるほどの力の入れようだ。　党捕鯨議連の鶴保庸介幹事長代理によると、「９月中には自民党、外務省で鯨が食べられるようにします」とのことで、今後は霞が関内の各省庁で鯨肉料理が食べられるかもしれない。　ちなみに農水省内の食堂「咲くら」では、「

沖縄県警などは、危険ドラッグ約５キロを中国から密輸入したとして薬事法違反（指定薬物輸入）の疑いで、埼玉県所沢市元町、会社経営、吉野健太郎容疑者（３８）や同市西所沢、無職、米沢茂樹容疑者（４２）ら男女４人を逮捕した。逮捕は２１日付。　県警によると、４人は容疑を否認している。県警は、吉野容疑者らが危険ドラッグを転売し利益を上げていた可能性があるとみて調べる。吉野容疑者らは、６月に危険ドラッグ密輸容疑で逮捕された沖縄県の男に依頼して発注した疑いがある。　４人の逮捕容疑は、薬事法が規制対象とする指定薬物（通称α－ＰＨＰＰ）約５キロを５月２日に中国から国際郵便で成田空港に密輸したとしている。

オゾン層を破壊するとしてモントリオール議定書で製造が禁止された四塩化炭素という化学物質が、現在も未知の放出源から大気中に出ている可能性があると、米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）の研究チームが２０日、発表した。　かつてはドライクリーニングの溶剤や消火剤として広く使われたが１９９６年以降に全廃となり、加盟国による２００７～１２年の排出量はゼロとされる。　だがチームが大気データを調べると、ピーク時の３０％近い３万９千トンが毎年放出されていた。予期せぬ発見にチームは「何らかの工業生産過程で漏れ出るなど未知の放出源が存在する可能性がある」と指摘している。四塩化炭素はクロロホルムに似たにおいがあり、大気中での寿命は２６年。　地球を取り巻いて人体に有害な紫外線をさえぎるオゾン層を破壊する物質として議定書が規制対象とする特定フロンに指定されている。（共同）

米人権団体「フリーダムナウ」は１５日までに、中国の刑務所を７日に出所した人権派元弁護士、高智晟氏が服役中の当局の拷問により、肉体的、精神的に「完全に破壊された」状態になっているとの声明を発表した。高氏の妻で米国在住の耿和さんは治療を急ぐ必要があるとして、高氏の米国への渡航を中国政府に認めさせるようオバマ大統領に求めている。　官僚の汚職疑惑などを追及してきた高氏は、２０１１年１２月に収監。フリーダムナウによると、刑務所では光がほとんどない狭い独房で、１日にパン一切れと一かけらのキャベツしか与えられなかった。　出所した高氏は栄養失調で多くの歯が抜け、体重は２２．５キロ減っていた。拷問を繰り返し受けた形跡もあるが、高氏は周囲に理解できないことをつぶやくだけで会話ができず、詳しいことが分からないという。　高氏は出所後も当局の監視下に置かれ、医師の診察も受けられないとして、耿和さんは米政府に支援を呼

【ソウル＝名村隆寛】韓国のソウル中央地検は８日、産経新聞ソウル支局の加藤達也支局長（４８）に対し、１２日に出頭するよう求めた。産経新聞のウェブサイトに掲載された記事が朴槿恵（パク・クネ）大統領の名誉を毀損（きそん）しているとする韓国の市民団体の告発を受け、事情を聴くという。　問題とされる記事は、ウェブサイト「ＭＳＮ産経ニュース」に３日掲載された加藤支局長による「【追跡～ソウル発】朴槿恵大統領が旅客船沈没当日、行方不明に…誰と会っていた？」。今年４月１６日に起きた韓国旅客船沈没事故の当日、７時間にわたって朴大統領の姿が確認できなかったことをめぐり、その間の朴大統領の行動などで韓国国内で論議が高まっているという内容。　記事は、韓国国会内での議論や韓国紙、朝鮮日報に掲載されたコラムなど、公開されている情報を中心に、それらを紹介するかたちで書かれている。　ウェブサイトへの掲載後、産経新聞には、韓国

理化学研究所の出先機関、中国北京事務所で昨年、前所長（４８）が管理していた公印などがなくなり、銀行口座から約１２００万円が前所長の口座に送金されたとして、理研は８日、前所長を相手取り、公印の返還や損害賠償を求める訴訟をさいたま地裁に起こした。　理研によると、前所長は中国出身で日本国籍の男性。平成２２年９月に３年契約で理研に採用され、同年１２月に所長に就任した。　契約が終了した昨年８月、前所長は「契約は所長に就任してから３年」などとして業務の引き継ぎを行わず、中国で金融機関への申請に必要な公印や登記証がなくなった。さらに同年１２月、事務所の口座預金のほぼ全額が前所長の個人口座に送金されていたという。前所長は「正当な報酬」などと主張しているという。　理研は北京市公安局に被害届を提出し、同市で損害賠償を請求する訴訟を提訴。国内では２月に埼玉県警に被害届を提出している。

連載漫画の作中で、別会社の人気ゲームのキャラクターを無断で使用したとして、「スクウェア・エニックス」（東京都新宿区）の本社などが大阪府警の家宅捜索を受けた著作権法違反事件。同法では、著者の許可なしに著作物を複製することや、変形したり、脚色したりすることを禁止している。一方で、オリジナル作品の引用やパロディーがただちに違法と判断されるわけではなく、その線引きは単純ではない。　著作権に詳しい早稲田大の上野達弘教授（知的財産法）によれば、作品の二次利用については出版社同士が事前に話し合うこともあれば、許諾を持ちかけて断られる「やぶ蛇」を嫌って「あえて聞かない」こともあるという。一貫したルールがないのが、出版業界の現状といえる。　後でトラブルに発展するケースも少なくないが、オリジナル作品にとっても、二次利用されることで再度脚光を浴びる可能性がないわけではない。こうした思惑が入りまじり、「あいまいな

コミック誌で連載されている漫画の作中で、別会社の人気ゲームのキャラクターを無断で使用していたとして、大阪府警生活経済課は５日、著作権法違反容疑で、ドラゴンクエストやファイナルファンタジー（ＦＦ）シリーズなど人気ゲームソフトの製作で知られる発行元の「スクウェア・エニックス」（東京都新宿区）の本社など関係先を家宅捜索した。　捜査関係者らによると、著作権侵害の疑いが持たれているのは「月刊ビッグガンガン」誌上で押切蓮介氏が連載している「ハイスコアガール」。府警は押収資料の分析を進め、会社の担当者や作者らから今後任意で事情を聴く方針。　スクウェア・エニックスはこの漫画の中で、ゲームソフト販売・開発会社「ＳＮＫプレイモア」（大阪府吹田市）が著作権を持つ対戦型格闘ゲーム「ザ・キング・オブ・ファイターズ（ＫＯＦ）」や「サムライスピリッツ」などのキャラクターを、許諾なしに勝手に使用したとしている。　ハイスコ

中国地方５県のダムで配布している「ダムカード」を集めると、「中国地方ダムマニア」と認定する“制度”を、国土交通省中国地方整備局が始めた。集めた枚数により初級～超級の４段階がある。同整備局は「認定を目指してさまざまなダムを訪れ、水利や治水、発電といったダムの役割に理解を深めてほしい」と期待を寄せる。　カードは国などが管理するダムで、管理所の来訪者に配られる。平成１９年度に作成されたのが始まりで、徐々に県管理などのダムにも広まった。中国地方の県管理ダムでは、広島県と山口県で２１年度から、岡山県では２５年度から、島根、鳥取両県でも今年度から発行されている。　カードのサイズや体裁は統一され、６・３センチ×８・８センチ。表にダムの全景写真、裏に所在地や水系、型式、高さ、貯水量などのデータや特徴が書いてある。　カードを発行しているダムは今年４月現在、全国で３４７カ所。中国地方では５４カ所で、うち１１カ

長崎県佐世保市の高校１年、松尾愛和（あいわ）さん（１５）が殺害された事件で、遺体の胴体にも激しく傷つけられた痕があったことが２８日、長崎県警への取材で分かった。殺人容疑で逮捕された同級生の少女（１６）は周囲から「文武両道で多才」と評価される一方、「暗く、変わった子」とも見られていた。昨年秋に母親が亡くなって以降、生活が激変していたといい、県警は事件に至った背景も含め、慎重に調べを進める。　捜査関係者によると、女子生徒の遺体は首などが切断されていただけでなく、胴体にも切断しようとした痕があった。司法解剖の結果、死因は窒息で２６日午後８～１０時に死亡したとみられる。　学校関係者によると、少女をめぐる環境は最近１年間で激変。仲が良かった母は昨年１０月に他界。冬季に父親とともに年代別の全国規模のスポーツ大会に出場した際は「母のためにもがんばる」と話していたという。少女は母の死に際して感情を表に出す

容疑者が逮捕されたのに一層、謎が深まった感が否めない。「声優のアイコ」による昏睡（こんすい）強盗事件で、警視庁捜査１課に７月７日に逮捕された東京都杉並区の無職、神いっき容疑者（３０）は普段は男性として生活し、２年ほど前には乳房の除去手術を受けていた。神容疑者は一貫して容疑を否認を続けているが、一連の事件は手術と同時期から起きており、手術費用などで経済的に困窮したことが動機の可能性もある。なぜ、女装で着飾り、男を標的にしたのか。その複雑な本心は計り知れない。（中村翔樹、宇都宮想）体つきは女性も「俺は男だ」　夢は俳優、歌手　「女性の体つきなのに、『俺は男だ』と言い張っていた。その言葉が印象に残っている」　平成２１年４月ごろから約半年間、杉並区内のアパートで神容疑者と同居していた男性（６４）は、神容疑者との不思議な出会いをこう振り返る。　港区六本木。男性用サウナの出入り口で、「男だ」と言って店員

少女らに売春させたなどとして、兵庫県警は７月２３日、売春防止法違反容疑などで、神戸市兵庫区西上橘通の飲食店経営者（３９）と住所不定の無職男（３５）の両被告＝いずれも覚せい剤取締法違反罪で起訴＝と１９～１６歳の少女２人を逮捕、送検したと発表した。　４人はアルバイト名目で集めた少女を睡眠薬や覚醒剤で意識もうろうの状態にさせて売春させていたとみられ、容疑者は「少女を薬漬けにして売春させた」などと容疑を認めているという。　兵庫県警によると、４人は出会い系サイトで「携帯電話を装飾する簡単な仕事がある」と嘘の書き込みで少女らを募集。神戸市中央区のホテルの部屋に呼び出したうえで、少女らに睡眠薬を入れた酒を飲ませたり、覚醒剤を勧めて吸引させるなどして、判断力を鈍らせていた。

いずれも似つかわしくない取り合わせだった。男が「万引」の犯行現場に乗り付けた車、そしてこの男は生活保護受給者…。男の愛車は、万引と生活保護という２つの言葉とは縁遠い存在のドイツの高級車「ポルシェ」だったのだ。兵庫県警長田署に窃盗容疑で逮捕、起訴された男は、韓国籍で神戸市長田区の無職、朴永錦被告（４９）。さらに交通事故で１千万円超の保険金を受け取ったにもかかわらず、生活保護費を不正受給していたことも判明し、詐欺容疑で再逮捕された。原則、所有が認められない高級外車を生活保護の受給中に購入したという呆れた行動。だが、保護費を支給していた神戸市も、不正を見破る機会をみすみす逃していたという。万引現場への足にポルシェ　「生活保護をもらいながら外車に乗っている」。こんなフレーズは半ば都市伝説のごとく語られることはあったが、現実だった。　平成２５年１０月、神戸市長田区のホームセンター。朴被告は携帯型の発

兵庫県の野々村竜太郎県議（４７）＝無所属、西宮市選出＝が３年間で計３４５回の日帰り出張を繰り返したとして政務活動費から約７８０万円を支出し、釈明会見で号泣した問題で、県や県議会に寄せられた抗議電話やメールは、３日夕までに７３７件に達した。野々村氏を知る人らによると、野々村氏は過去にも奇妙な言動が原因でトラブルになったことがあったという。一方、今回の問題では、公金である県議の政務活動費の使途に十分なチェック機能が働いていない実態も浮かび上がった。激高「裁判に訴える」　「変わった新人が入ってきたな」。平成２３年４月の県議選後に初めて開かれた県議会。ベテラン議員は、初当選した野々村氏の言動に驚かされた。　各議員が担当する常任委員会を決める際に警察常任委員会を希望したが、希望者が定員を超えたため抽選に。外れた野々村氏は机をたたいて「裁判に訴える」と激高し、「次回は希望をかなえるよう誓約書を書け」と

「ブレーカーに貼ると、マイナスイオン効果で電気代が安くなる」として、高額なシールの購入を勧誘されたとの相談が昨年から各地の消費生活センターに相次いで寄せられていることが２１日、分かった。国民生活センターによると、相談者の多くが「効果がなかった」と話している。　「原発ゼロ」で迎える見通しとなった今夏、国民生活センターの担当者は「節電効果を売り物にした悪質商法が増える恐れがある」と注意を呼びかけている。　センターによると、知人らの紹介で販売元のセミナーなどに参加し、シールの購入を勧誘されるケースが多い。また、人にシールを紹介すると、販売元から報酬がもらえるといい、マルチ商法の仕組みと酷似している。　シールは縦約２センチ、横約５センチで販売価格は３万～５万円とみられる。屋内のブレーカーなどに貼ると、マイナスイオンが発生し、静電気を緩和することで電気の流れが良くなり、電気代が３～４割安くなるとうた