日本共産党の倉林明子議員は２６日の参院経済産業委員会で、産業競争力強化法案について質問に立ち、地域を支える中小企業や小規模事業者が再生できる支援を行うよう求めました。 倉林氏は、この間行われた規制緩和が地域経済にどのような影響を与えたのか検証すべきだと指摘し、京都市の西新道錦会商店街の実態を紹介しました。同商店街は、出店規制の緩和・廃止を契機とした商店街周辺への大型店の相次ぐ出店から売り上げが激減し、店舗数も半分に減少。倉林氏は「規制緩和が商店街の衰退に拍車をかけたことは紛れもない事実だ」と批判しました。 また、倉林氏は、中小企業・住民が主体となって「地域循環型のまちづくり」をすすめ、３年間で総額６３億円の効果をあげた京都府与謝野町の取り組みを紹介。「町全体が元気になるこうした取り組みを後押しすることが地域経済再生にとって有効だ｣と指摘しました｡ 茂木敏充経産相は「国際展開する企業が競争力

坂上秋成 @ssakagami7776 今日はこんなイベントですー。phaさん×斎藤環さんの「ニートの真相！――金と幸福の倫理学」　http://t.co/szhu0QN1hL　今から申し込むのはめんどいと思うので、当日券でも大丈夫です！　よろしくですー。 2013-11-29 11:18:49

総務省は、政府や自治体などが保有するデータを誰もが自由に利用できる形で公開する「オープンデータ」を進めるため、こうしたデータを使ったアプリケーションのコンテストを初めて開くことになり、来年２月に作品を募集することになりました。 オープンデータとは オープンデータとは、政府や自治体などが保有するデータを誰もが自由に利用できる形でインターネット上に公開する取り組みで、行政の透明性の向上や新たなビジネスの創出につながることが期待されています。 日本でも積極的に進められていて、ことし６月、政府が決定した「世界最先端ＩＴ国家創造宣言」では、防災や地理、人の移動に関する情報など５つの分野に重点を置いて政府が保有するデータのオープンデータ化を進めていくとしています。 総務省がアプリコンテスト開催 総務省は、産官学の民間団体「オープンデータ流通推進コンソーシアム」と共同で、オープンデータを使ったＷＥＢやス