ことし、日経平均株価は34年ぶりに史上最高値を更新し、初の4万円を突破。アメリカの経済も依然として好調である。 この好景気をけん引しているのが、アメリカの半導体大手、エヌビディアだ。今や時価総額は3兆ドルを超え、世界2位に躍り出た。かつては「スタートアップ」と呼ばれる新興企業の1つにすぎなかったが、AI向けの半導体を手がけて急成長を遂げている。 スタートアップは、事業が成功すれば、ときに社会の常識を変えるほどのインパクトと多額の資産を手にできる。 いま、日本でもこの大きな夢をつかもうと、大学では起業や事業成功のノウハウを学ぶサークルが続々と設立されている。 「自分のアイデアや技術で世の中を変えたい」という起業家たちを追った。

5月の倒産件数は1000件を超え、12年ぶりの高い水準となりました。政府のコロナ禍の支援策が終了に向かう中、事業の継続を断念するケースが増加しています。 民間の信用調査会社、帝国データバンクによりますと5月、全国で1000万円以上の負債を抱え、法的整理の手続きをとった事業者の数は1016件と、前の年の同じ月と比べて46％増えました。 1か月の倒産件数が1000件を超えるのは2012年5月以来、12年ぶりで、コロナ禍で売り上げが大きく減少した事業者のための政府の資金繰り支援策が終了に向かう中、事業の継続を断念するケースが増えています。 倒産の増加率を業種別でみると ▽「運輸業」が2倍以上に増えたほか ▽「飲食店」が25％の増加となりました。 また、倒産の主な理由としては「販売不振」が全体の80％余りを占め最も多くなりました。 帝国データバンクは「人材を集められずに事業を続けられなくなる人手不

小林製薬の紅麹の成分を含むサプリメントを摂取した人が腎臓の病気などを発症した問題で、原料を製造していた大阪の工場から見つかった青カビの写真をNHKが入手しました。サプリメントに混入した物質「プベルル酸」をつくる青カビと同じ種類で、専門家は「食品工場などでよく見つかる種類ではなく、あまり研究が進んでいない比較的珍しい青カビだ。工場の外から入り込んだのではないか」と指摘しています。 この写真は、大阪市の調査で、紅麹の原料を去年12月まで製造していた小林製薬の大阪工場から採取された青カビです。 写真は数日間培養したもので、紅麹のサプリメントに混入した物質「プベルル酸」をつくる青カビと同じ種類です。 市の関係者によりますと、問題が発覚して間もない、ことし3月末に調査に入った際、カビのような黒っぽい汚れが工場内に点々と広がっていることがわかり、4月に改めて工場に入って採取したところ、「培養室」など5

国立大学協会は、物価高騰や円安の影響で財務状況が悪化しているとして「もう限界です」などと訴える緊急の声明を公表し、現状への理解や国からの運営費交付金の増額などを求めました。 全国86の国立大学でつくる国立大学協会は、7日都内で会見を開き、声明を公表しました。 声明では、国から国立大学に基盤的な経費として配分される運営費交付金が減少していることに加え「近年の物価高騰や円安などで実質的に予算が目減りし続けている」としています。 そして「質の高い教育研究活動の維持や向上のために外部資金や収入を増やす努力を進めてきた」とした上で「しかし、もう限界です」と切迫した財務状況を訴え、国や地域、産業界や国民に理解と協力を呼びかけています。 国立大学の運営費交付金は、今年度は全体で1兆784億円と20年前から1600億円余り、率にして13％減少していて、国立大学協会の永田恭介会長は運営費交付金の増額や、地域

サイバー攻撃を受ける前に対抗措置をとる「能動的サイバー防御」の導入に向け、政府の有識者会議が初会合を開き、岸田総理大臣は可能なかぎり早期に必要な法案をまとめるよう、担当の河野デジタル大臣に指示しました。 有識者会議の初会合には、元アメリカ大使の佐々江賢一郎氏や筑波大学准教授の落合陽一氏など17人のメンバーに加え、岸田総理大臣や河野デジタル大臣らが出席しました。 岸田総理大臣は「サイバー対応能力の向上は現在の安全保障環境に鑑み、ますます急を要する課題だ。かったつに議論し、成果を報告してもらいたい」と述べ、可能なかぎり早期に「能動的サイバー防御」の導入に必要な法案をまとめるよう河野大臣に指示しました。 これを受けて河野大臣は有識者会議に対し、数か月以内に意見集約を図るよう求めました。 安全保障環境が厳しさを増す中、政府が導入を目指す「能動的サイバー防御」は、国内の通信事業者から情報提供を受け、

「安全な水道水だと思っていたので…。まさか、ですよね」 岡山の山あいのおよそ1000人が暮らす小さな地区で、水道水が有害とされる化学物質「PFAS」に汚染されていることがわかりました。 住民からあがる健康への不安の声。 いま、全国各地で“PFAS汚染”が明らかになっています。 全国の自治体ごとに河川や地下水の汚染状況がわかる「“PFAS汚染”全国マップ」を記事の中で紹介しています。 また、日本水道協会が上水道を運営する自治体などから集めたデータをもとに、令和3年度の水道水の検出状況をまとめた地図も掲載しています。 （安井俊樹、神谷佳宏、入江和祈、兵藤秀郷、柳澤あゆみ、林勇志） （6月12日 新たな地図も加えるなど記事を更新しました）

逮捕されたのは、大阪大学の教授槇原靖容疑者（46）です。 警視庁によりますと5日午後4時前、東京 品川区にある京浜急行の青物横丁駅近くの歩道橋で、女性のスカートの中を盗撮した疑いが持たれています。 女性の後ろを歩く教授の様子を不審に思った男性が警視庁に通報し、駆けつけた警察官がスマートフォンを確認したところスカートの中が写った動画が見つかったことから、その場で逮捕したということです。 かばんに仕込んだスマートフォンで盗撮していたとみられ、警視庁はほかにも被害がないか確認を進めています。 教授が逮捕されたことについて大阪大学の担当者は、「事実関係を確認中」だとしています。

鹿児島県警察本部の元生活安全部長が内部文書を第三者に漏らしたとして逮捕された事件で、勾留の理由を明らかにする手続きが鹿児島簡易裁判所で行われ、元部長は文書を記者に送ったとしたうえで「県警職員が行った犯罪行為を県警本部長が隠蔽しようとしたことがあり、いち警察官としてどうしても許せなかった」と述べました。 鹿児島県警察本部生活安全部の元部長、本田尚志容疑者（60）は、退職後のことし3月下旬、個人情報などを含む警察の内部文書を第三者に郵送し、職務上、知り得た秘密を漏らしたとして、国家公務員法違反の疑いで先月31日に逮捕されました。 警察は流出した内部文書の詳しい内容については明らかにしていません。 この事件で5日、鹿児島簡易裁判所で勾留理由を明らかにする手続きが行われ、元部長が出廷しました。 元部長は内部文書を記者に送ったことを明らかにしたうえで、その理由について「県警職員が行った犯罪行為を鹿児

東京 千代田区の靖国神社の石の柱に赤い塗料の落書きが見つかり、警視庁が器物損壊事件として捜査しています。中国のSNSなどには落書きをした人物の様子が投稿されていて、捜査関係者によりますと、この人物はすでに出国したとみられるということです。 1日の朝、東京 千代田区の靖国神社の入り口にある石の柱に、落書きがされているのを通りかかった人が見つけ、警察官に通報しました。 捜査関係者によりますと、落書きされたのは前日の先月31日の午後10時ごろとみられ、赤いスプレー缶を使って英語で「トイレ」と書かれていたということです。 中国のSNSなどには落書きをする様子を写した動画が投稿されていて、警視庁は動画に写っている人物が落書きをしたとみて器物損壊事件として捜査しています。 この人物は中国籍で、この数時間後に日本を出国したとみられるということです。

北朝鮮は、弾道ミサイルの発射から、一夜明けた31日、「超大型ロケット砲」と呼ぶ短距離弾道ミサイルを一斉に発射したと発表しました。韓国に対し先制攻撃も辞さない意志を示すためだと強調しています。 北朝鮮国営の朝鮮中央テレビはキム・ジョンウン（金正恩）総書記の立ち会いのもと、600ミリ口径の「超大型ロケット砲」と呼ぶ、短距離弾道ミサイルを一斉に発射したと31日、映像とともに伝えました。 公開された映像では、移動式発射台からミサイル18発が同時に発射される様子が確認できます。 また、365キロ先の島に命中したとしていて、韓国メディアは、この範囲には、韓国の主要な空軍基地などが含まれると伝えています。 北朝鮮は「超大型ロケット砲」に戦術核弾頭の搭載を想定していて韓国に対し、先制攻撃も辞さない意志を示すためだと強調しています。 キム総書記は「われわれの核武力は、戦争の抑止と主導権獲得という重大な使命を

アメリカのトランプ前大統領が不倫の口止め料をめぐって業務記録を改ざんした罪に問われた裁判で、ニューヨーク州の裁判所の陪審員は大統領経験者としては初めてとなる有罪の評決を下し、量刑を決める審理が7月に開かれることになりました。 評決後、トランプ氏は「不正で恥ずべき裁判だ」と主張し、控訴するとみられます。 この裁判でトランプ氏は、2016年の大統領選挙で不利にならないよう不倫の口止め料を支払い、その支出を隠すために弁護士費用と偽り不正に処理したとして、帳簿などの業務記録を改ざんした罪に問われました。 一般の市民から選ばれた12人の陪審員は、29日から有罪か無罪かを判断するための評議と呼ばれる話し合いに入り、2日目の30日、全員の一致した判断としてトランプ氏に有罪の評決を下しました。 アメリカの大統領経験者が刑事事件で有罪の評決を受けるのは史上初めてです。 評決後トランプ氏は「不正で恥ずべき裁判

インターネット上に公開されている生成AIに不正なプログラムの情報を引き出す目的で質問を繰り返し、身代金要求型のコンピューターウイルスを作成したとして、25歳の容疑者が警視庁に逮捕されました。容疑者に専門的なITの知識はなく「AIに聞けば何でもできると思った」などと供述しているということです。 目次 “自主規制”行われず 専門家「誰でも悪意あるツールを作れてしまう時代に」 逮捕されたのは、川崎市の無職、林琉輝容疑者（25）です。 警視庁によりますと、去年3月、不正なプログラムの情報を引き出す目的で自宅のパソコンやスマホからインターネット上に公開されている複数の対話型の生成AIに質問を繰り返し、コンピューターウイルスを作成したとして、不正指令電磁的記録作成の疑いが持たれています。 作成したのは「ランサムウエア」と呼ばれる身代金要求型のコンピューターウイルスで、攻撃対象のデータを暗号化したり暗号

アルツハイマー病の原因となる異常なたんぱく質が脳内にたまっているかどうかを、血液中の2種類のたんぱく質を組み合わせて分析することで、発症前から高い精度で予測できることを東京大学などのグループがつきとめたと発表しました。グループでは、血液検査で発症前から診断できるようになれば、早期治療につながるとしています。 この研究は、東京大学の岩坪威教授などのグループが、国際的な医学雑誌で発表しました。 アルツハイマー病では、発症するかなり前から脳の中に「アミロイドβ」という異常なたんぱく質がたまることが知られていますが、現在は、大規模な装置で脳の画像を撮影するなどして診断する必要があります。 グループでは、認知症を発症していない国内の474人の血液を詳しく調べ、画像診断の結果と比較しました。 その結果、血液に含まれる「アミロイドβ」と「リン酸化タウ217」という2つのたんぱく質を組み合わせて分析すると

上川外務大臣は、18日の選挙の応援演説で「うまずして何が女性か」などと発言したことについて「女性のパワーで未来を変えるという私の真意と違う形で受け止められる可能性がある」として、発言を撤回しました。 上川外務大臣は18日静岡市で、自身の女性支持者らを集めた集会で静岡県知事選挙の応援演説を行った際、候補者への支持を呼びかけ「一歩を踏み出したこの方を、私たち女性がうまずして何が女性でしょうか」などと述べました。 これについて上川大臣は19日、静岡市で記者団に対し「私自身、2000年に初当選したが、その際に私という衆議院議員をうんで誕生させてくれた皆さんに、いま一度、女性のパワーを発揮していただき、新しい知事を誕生させようという意味で申し上げた」と説明しました。 その上で「女性のパワーで未来を変えるという私の真意と違う形で受け止められる可能性があるという指摘を真摯に受け止め、このたび撤回させてい

株式を非上場化し、新たな経営体制に移行した東芝の昨年度1年間の決算は、最終的な損益がおよそ740億円の赤字となりました。会社は、最大で4000人の人員削減を行うなどして経営の効率化を進めるとしています。 東芝が発表した昨年度1年間のグループ全体の決算は、売り上げが前の年度から2％減って3兆2858億円、最終的な損益は748億円の赤字となりました。 株式のおよそ4割を保有する半導体大手、キオクシアホールディングスの業績悪化が大きく影響しましたが、それを除いた東芝の営業利益は399億円と前の年度から63％減少しています。 そのうえで会社は、今後3年間の経営計画を発表し、国内でことし11月末までに最大で4000人の人員削減を行うことを正式に明らかにしました。 また、東京 港区にある本社機能を主な事業部門などを置く神奈川県川崎市に来年度前半に移転する計画です。 さらに、2017年に分社化した4つの

国連総会ではパレスチナの国連加盟を支持する決議案の採決が行われ、143か国が賛成したのに対し、反対はアメリカやイスラエルなど9か国にとどまり、圧倒的多数の賛成で決議は採択されました。安全保障理事会での勧告がない現状ではパレスチナの加盟は実現しないものの、イスラエルとそれを擁護するアメリカの孤立が際立ったかたちです。 国連総会に提出された決議案は、現在は国連で「オブザーバー国家」の地位にあるパレスチナについて、国連への正式な加盟に向け安全保障理事会で協議するよう、求めています。 採決は10日、日本時間の11日未明に行われ、▽日本を含む143か国が賛成、▽イギリスなど25か国が棄権、▽反対はアメリカやイスラエルなど9か国にとどまり、決議は賛成多数で採択されました。 採択の瞬間、議場から大きな拍手がおこり、パレスチナのマンスール国連大使と決議を支持した各国の大使らが握手を交わしていました。 国連

8日未明、東京 調布市の住宅街で、交通トラブルによる口論のあと、男が拳銃のようなものを発砲して逃走しました。捜査関係者によりますと、逃げた男は暴力団関係者とみられ、警視庁が行方を捜査しています。 8日午前2時40分ごろ、東京 調布市若葉町で、男性から「交通上のトラブルから男が拳銃のようなものを発砲した」と110番通報がありました。 警視庁によりますと、男性が運転していた車が都道の交差点で黒いワンボックスカーと衝突しそうになり、運転していた男と路上で口論となったところ、男が「殺すぞ」と言って拳銃のようなものを発砲したということです。 銃口は男性に向けられておらず、男性にけがはありませんでした。 男は、身長1メートル70センチくらい、やせ型で、黒い野球帽と運動着を身につけ眼鏡をかけていて、乗っていた車で北の方向に逃走したということです。 捜査関係者によりますと、男は暴力団関係者とみられ、警視庁

窒素は大気の大部分を占めていますが、動植物で窒素を直接利用できる生物は見つかっていません。ところが、非常に小さな海の藻の仲間が窒素を取り込んで利用する能力を獲得しつつあるとする研究結果を、高知大学などがまとめ、生命の進化を考えるうえで重要な発見として注目されています。 この研究結果は、高知大学やカリフォルニア大学などの国際研究チームが、アメリカの科学雑誌「サイエンス」に発表しました。 窒素は地球の大気のおよそ8割を占める主成分ですが、窒素を直接利用できるのは一部の細菌やバクテリアだけで、動植物など真核生物で窒素を直接取り込んで利用できる生物はこれまで見つかっていません。 研究チームでは、真核生物の1種で20マイクロメートルほどと非常に小さな海の藻の仲間を、安定的に培養できる方法を初めて確立し、詳しく分析しました。 その結果、従来はこの藻の細胞には窒素を利用できるバクテリアが共生していると考