金融機関の不動産業向け融資が高水準で推移している。国内銀行の2014年度の新規貸し出しは10兆円を上回り、バブル絶頂期の1989年度やミニバブルと言われた07年度の水準にほぼ並んだ。金融庁は、融資の焦げ付きなどで各地の地方銀行や信用金庫の経営に影響を与える恐れがないか、監視を強めている。 日銀の統計によると、14年度の不動産業向けの設備資金の新規貸し出しは、銀行が10兆1549億円と7年ぶりに10兆円を超え、信用金庫も2兆1002億円と初めて2兆円を突破した。大手行では、都心の物件に投資する大手の再開発業者や不動産投資信託(REIT)向け融資がけん引。これに対し、地銀や信金は個人の資産管理会社など中小向け融資の伸びが高いのが特徴だ。 地銀・信金の不動産業向け融資の増加の背景には、今年から相続税が増税された影響もある。借入金で不動産を購入すれば資産家は相続税を抑えられるため、地方の県庁所
政府が最低賃金(全国平均)を1000円に引上げる方針を発表した。現在の最低賃金は、798円なので約25%増ということになる。当面は年3%程度引上げる計画のようだ。一見それなりに大きな目標に見えるが、様々な点を考察すると、むしろ年3%では遅過ぎるくらいであるということが分かる。各方面から、点検してみよう。 1.経済学の基本的な考え方 自由で完全な競争が成り立っている経済では、最低賃金引き上げは単に雇用を減少させる。賃金は既に需給によって決まっているのだから、最低賃金を800円から1000円にすれば時給800円や900円の仕事は単に消滅してしまうというわけだ。その結果、失業率が上昇するから生産水準も低下する。 しかし、実証分析の分野においては賃金引き上げの雇用や景気への影響は必ずしも明らかでない。転職活動のコストが高い場合には、労働者が不当に安い賃金に甘んじたりする場合には最低賃金引上げは望ま
愛知県常滑市の中部国際空港対岸部でガソリンの安売り競争が激しさを増している。 外資系と地場のガソリンスタンド(GS)2店が、レギュラーガソリンを1リットルあたり85~87円で販売、全国平均を45円ほど下回る極端な安値競争になっている。消費者からは歓迎する声がある一方、競合店からは「このままでは店が潰される」と悲鳴が上がっている。 安売り競争の火付け役は、今月18日に「地域最安値」をキャッチフレーズにオープンした米国の会員制量販店「コストコ中部空港倉庫店」のGSだ。レギュラー1リットルあたり115円で売り出したところ、前日まで117円で販売していた近くのGS「ユニーオイル常滑りんくうSS」が対抗値下げに踏み切った。 ユニーオイルを経営する石油販売業「バロン・パーク」(愛知県半田市)は「安売王が長いことウチの看板だ」(統括部長)と互いに一歩も譲らない値下げ合戦に突入し、翌19日にはいずれ
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