経済産業省と内閣府で専門的な分野について助言をする参与に就任していた斎藤ウィリアム浩幸氏が、いずれも辞任したことが21日、分かった。斎藤氏はサイバーセキュリティーに詳しいとされたが、関係者から「専門家の間では全く知られていない」として起用を疑問視する指摘が出ていた。斎藤氏は共同通信の取材に対し、辞任は「業務に一区切り」がついたためと回答した。 辞任は経産省が15日付で「自己都合」だった。内閣府は13日付で、斎藤氏から辞職願が提出されたという。 斎藤氏は米国生まれの日系2世とされる。情報セキュリティー業界関係者からは、実績を聞いたことがないとの声があった。

競馬の外れ馬券代を経費と認めず、追徴課税した国の課税処分を巡り、東京都内の男性が処分の取り消しを求めた訴訟の上告審で、最高裁第２小法廷（菅野博之裁判長）は男性の上告を棄却した。 決定は２０日付。課税処分を適法と認めた１、２審判決が確定した。 菅野裁判長は今月、外れ馬券代を経費と認めるかどうかが争点となった別の訴訟の上告審で、「毎年多数の馬券を買い続け、多額の利益を上げ続けた場合は、外れ馬券代を経費と認める」とする判断を示していた。 １審・東京地裁と２審・東京高裁の判決によると、男性は２００８～１０年に計約２億５０００万円分の馬券を購入。購入回数は年１５００～２０００回と多く、払戻金は計約１億８０００万円に上ったが、３年間で計約７０００万円の損失を被った。１、２審判決は、「年単位で多額の損失が生じているなど、男性の馬券購入は、一般的な愛好家の馬券購入と質的に変わらない」などと判断した。