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スーパーコンピューターの開発をめぐり、国の助成金６億5000万円余りをだまし取った罪などに問われている東京のベンチャー企業の元社長に対し、検察は懲役８年を求刑しました。 ３日、東京地方裁判所で開かれた裁判で、検察は「元社長は、取引先とのうその契約書を作るなど、多数の偽装行為を重ねて高額の助成金をだまし取っていた。だまし取った金は個人的な借金の返済や株式投資などに流用するなど公的な助成金を私物化した悪質な犯行だ」と述べ、懲役８年を求刑しました。 これまでの裁判で齊藤元社長は、詐欺については起訴された内容を認めていますが、一部の期間の脱税について無罪を主張していて、来月、弁護側の最終弁論が行われます。

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倒壊などのリスクがあるいわゆる「危険な空き家」の撤去に、昨年度、全国の自治体が投じた費用は合わせて３億8000万円あまりにのぼり、３年間で17倍と急増していることがわかりました。一方で、空き家の所有者から、費用を回収できたケースはほとんど無く、専門家は、「今後も公的な負担は増加し、自治体の財政を圧迫するおそれがある」と指摘しています。 昨年度、全国の自治体が強制的に撤去したケースは67件あり、ＮＨＫの調査で、その撤去費用の総額は、およそ３億8000万円にのぼることがわかりました。 これは、自治体による空き家の撤去を後押しするための空き家対策の特別措置法ができた平成27年度と比べると、およそ17倍と急増しています。 急増の背景には、通学路への屋根瓦の落下や、放火による火災の発生など、周囲への悪影響から、自治体が対応を迫られているケースが増えていることがあります。 一方で、こうした空き家は、所

大村美香（おおむら・みか）朝日新聞記者１９９１年４月朝日新聞社に入り、盛岡、千葉総局を経て９６年４月に東京本社学芸部（家庭面担当、現在の生活面にあたる）。組織変更で所属部の名称がその後何回か変わるが、主に食の分野を取材。１０年４月から１６年４月まで編集委員（食・農担当）。共著に「あした何を食べますか？」（０３年・朝日新聞社刊） ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こん