【ソウル時事】韓国銀行（中央銀行）は新型コロナウイルスを消毒しようとして、電子レンジで紙幣を加熱し、発火するケースが発生していると警告を発した。 南部の慶尚北道浦項市では5万ウォン紙幣36枚（180万ウォン分＝約16万円）を焦がしてしまい、銀行側は破損程度に応じて交換したものの、約半分の95万ウォンの価値になってしまったという。 紙幣の偽造防止のために組み込まれたホログラムなどが電子レンジのマイクロ波に反応し、発火する。韓国銀行は「電子レンジによるウイルスの消毒効果は不明で、火災の危険だけが生じるので、控えてほしい」と呼び掛けた。

日本郵便は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、中国宛ての郵便物の配送のめどが立たなくなったとして、13日から手紙やはがきなどを除く、中国宛ての郵便物の引き受けを当面、停止することになりました。 会社は、独自に貨物機をチャーターするなどして対応してきましたが、状況が改善されず配送のめどが立たなくなったとして、13日の午前０時から手紙やはがき、それに点字の郵便物を除き、ＥＭＳ＝国際スピード郵便など中国宛ての郵便物の引き受けを当面、停止することを決めました。 また、12日までに引き受けた中国宛ての郵便物についても、発送できなかったものは順次、返送する予定だとしています。 日本郵便は「ご迷惑をおかけしますが、ご理解くださいますよう、よろしくお願いします」としています。 新型コロナウイルスの感染拡大による国際郵便物への影響では、モンゴル宛ての郵便物も一時的に引き受けを停止しているほか、韓国宛てに

県議会は、全国に先駆けて制定を目指す、ゲームやインターネットの依存症対策に関する条例案を検討する委員会を開き、県民からの賛成意見が多かったことを踏まえて今月18日に採決する方針を確認しました。 12日開かれた県議会の委員会では、ゲームやインターネットの依存症対策に関する条例案について、先月６日までの15日間、広く意見を募った結果が報告されました。 条例の素案では18歳未満の子どもを対象に、依存症につながるようなゲームの利用時間を平日は一日60分を基準とするなどとし、意見を寄せた県民2613人のうち ▽賛成は９割近い2268人、 ▽反対は333人でした。 一方、意見を寄せた県内外の73の団体と事業者のうち、 ▽賛成は１団体で、 ▽反対は68に上りました。 委員会は条例案について、 ▽ゲームの利用時間の上限に関する条文の「基準」という文言を「目安」し、 ▽学習や家族との連絡のためのスマートフォ

いわゆる仮想通貨＝暗号資産の大手交換会社「コインチェック」から流出した巨額の暗号資産の一部を別の暗号資産と交換した疑いで医師ら２人が逮捕された事件で、２人は合わせて数十億円相当を交換していたとみられることが捜査関係者への取材で分かりました。 警視庁は交換に応じた人物の特定を進め、大阪・浪速区の会社役員、北本雅己容疑者（39）と北海道帯広市の医師、土井隆義容疑者（30）がそれぞれ数億円相当を交換していたとして11日、組織犯罪処罰法違反の疑いで逮捕しました。 その後の調べで、２人が交換していた流出した「ＮＥＭ」は合わせて数十億円相当に上るとみられることが、捜査関係者への取材で分かりました。 ２人は交換した「ＮＥＭ」を国内外の取引所に持ち込んで、多額の利益を得ていたということです。 警視庁によりますと、調べに対して北本容疑者は「金もうけのチャンスだと思った」と容疑を認め、土井容疑者は「お話しでき

東京都の小池百合子都知事は「パンデミック」が表明されたことについて、東京オリンピック・パラリンピックの開催に「影響はないとは言えない」としながらも、「中止はあり得ない」と強調しました。 「今回、パンデミックが宣言されたということは影響がないとは言えません。いろんな声が出ていますけど、まず中止ということはあり得ないと思っている」（東京都・小池百合子知事） 今後については「ＩＯＣなどと連携しながら全力で大会開催に向けて進めていきたい」としています。

新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、ドイツのメルケル首相は11日、会見を行い、「ワクチンも治療法もない中、専門家の見立てでは、ドイツの人口の60％から70％が感染する可能性がある」と述べたうえで、感染拡大のスピードを遅らせる取り組みを進めていく考えを示しました。 また、メルケル首相は、経済に悪影響が広がる中財政出動を伴った景気対策を行う可能性があるかどうかについて「現状を乗り切るためにすべきことをする」と述べ、メルケル政権が続けてきた「借金ゼロ」の姿勢を緩和する可能性も示唆しました。

【新型コロナ】 コミケ、通常通り開催決定　オタク同士の濃厚接触待ったなし 1 名前：１号 ★：2020/03/11(水) 22:08:42.11 ID:we7lkJ0m9 5月2日から5日に東京ビッグサイトで開催される世界最大規模の同人誌即売会『コミックマーケット98』にブースを出すサークルの当落情報が11日、発表された。「新型コロナウイルス感染症」の広がりに伴い、さまざまな催し物が中止・延期を発表する中、現段階で開催する方向を示した。 コミックマーケット準備会は10日にツイッターで「コミックマーケット98の当落公開は明日3月11日です。サークルの皆さんは、余裕のある今晩の内に必要な設定をお願いします」と告知し、サークル参加者へ呼びかけていた。 この段階で、送られてくるメールで「『開催中止の発表』を知らせるのではないか」と考える声があがっていたが、午後5時すぎから「夏コミ受かってました！」

クルーズ船での対応は失敗した ――日本政府は3月9日から、中国と韓国からの入国者に対する入国制限を強化し、2週間の検疫を開始しました。 流行している国からの入国を拒むというのは現段階でも有効だ。ただ、流行していない地域や、流行が終わりつつある地域からの入国も拒むのは有効性としてどうかと思う。現段階では、対象の国や地域に合理的な整合性がとれているのか、それとも政治的な思惑で入国制限が決まっているかが不明確だ。 例えば、感染者数の拡大が著しいイタリアを対象から外した判断は合理的なのか。一方で、検疫を全土に広げた中国での新規感染者は実は非常に減っている。武漢では依然として拡大が続いているが、北京や上海と比べれば日本のほうが感染者の増え方は多い。 中国と韓国からの入国者数にもよるが、2週間の検疫を行う施設があるのか。検疫を行うだけの人的リソースがあるのか、疑問が残る。 ――新型コロナウイルス対策が

アメリカのトランプ大統領は新型コロナウイルスの感染拡大と影響を食い止めるため、ヨーロッパの26か国からの入国を30日間停止し、日本円で５兆円規模の支援策を導入したいという考えを明らかにしました。しかし急速に広がる感染と生活や経済への影響が収まる気配はありません。 このなかでトランプ大統領は水際対策を強化するため「ヨーロッパからの入国を30日間、停止させる」と明らかにしました。 国土安全保障省によりますと、対象となるのはイギリスなどを除くヨーロッパの26か国で、アメリカ東部時間の13日午後11時59分以降、これらの国から渡航してきたり、２週間以内の渡航歴があったりする外国人の入国を認めないということです。 さらに国務省はアメリカからのすべての海外渡航に関して、渡航先で感染したり行動を制限されたりする可能性があるとして、再検討を求める勧告を出しました。 トランプ大統領は演説で追加の経済対策も明