東京大学が10月上旬にも200億円の大学債を発行する。年限は40年。国立大学が債券を発行するための関連法令が緩和されたのを生かして、初めて市場からの資金の公募に踏み切る。国からの交付金や補助金による収入が減り、大学にとって自由に使える資金の確保は大きな課題だ。調達ルートの広がりが大学の競争力につながりそうだ。21日に発行額や条件を決めた。大和証券、SMBC日興証券、みずほ証券を主幹事に指名して
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マスクが抑える飛まつの量は、化学繊維や綿など素材や、形によって異なるとする研究結果をアメリカのデューク大学などの研究チームがまとめました。 この実験の結果では、広く普及している不織布マスクの素材に使われているポリプロピレンのマスクは90%以上、綿のマスクは90%程度から70%程度、何も着けていない場合に比べて飛まつの量が減ったということです。また、ニットのマスクの場合は65%程度、バンダナを二重にしたものは50%程度の効果だったとしています。 一方で、実験に用いた、首から口元までを覆うフリースと呼ばれる素材のものでは、飛まつの粒の量が反対に10%程度増えたということです。 この点について研究チームは「繊維によって大きな飛まつが細かくなった結果ではないか」と推測しています。 アメリカでは、マスクを手作りしたり代わりの物を使ったりする人が増えていますが、研究チームは、素材や形によって飛まつの広
現在、転売が禁止されているマスクやアルコール消毒製品の規制を解除することについて、20日、国の消費者委員会で議論が行われ、委員会は規制の解除を了承しました。 新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、マスクやアルコール消毒製品のインターネットなどでの転売が法律で禁止されましたが、政府は国内の供給が回復しているとして規制の解除を決めています。 国の消費者委員会では20日の会合で、厚生労働省などから規制を解除することについて諮問を受け、議論が行われました。 会合では政府の担当者から、今後も十分な供給量が確保できる見通しとなっていることや、通販サイトなどでも価格が高騰していないことなどが説明されました。 これに対して委員からは、海外の感染状況や市場の動向などに応じて政府が積極的に需給状況を発信するべきといった意見や、必要があれば再び規制を検討するべきなどの意見が出されましたが、最終的に規制の解除が了承
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東京で開かれている日本感染症学会で政府の新型コロナウイルス対策分科会の尾身茂会長が講演を行い、現在の流行について「今後の推移に注意が必要だが、全国的にはだいたいピークに達したとみられる」とする見解を示しました。 感染症の専門医や研究者などで作る日本感染症学会は密集を避けるため東京 港区の会場とオンラインの両方で19日から開かれています。 20日は、政府の分科会の尾身会長が講演を行い「東京や沖縄、大阪などでは医療機関への負荷が大きい状況が続いているが、今の流行は全国的にはだいたいピークに達したというのが私たちの読みだ。今後の推移を注意深く見守っていく必要がある。これまでの経験から流行を乗り切るには医療機関や保健所への支援や接待をともなう飲食店、そうした地域などへの支援が重要なことがみえてきた。国に対して早急にこうした支援ができる体制の確立を求めたい」と述べました。 また、分科会のメンバーで、
この番組は、思わず頭の中で手順を組み立て、先を予想したくなるような興味深い実験、手順の組み合わせを改善していく楽しさを伝えるアニメーション、さまざまな仕事や物の中にプログラミング的思考が活かされていることを伝えるコーナーなどで構成されています。番組の中では、実際にコンピューターを使ったプログラミングを体験するシーンは出てきません。コンピューターへの苦手意識やICT 環境を問わず、誰でも楽しくプログラミング的思考を育めます。コンピューターを使ったプログラミングへの導入としてはもちろん、実際のプログラミング体験をした後でも、活用できる番組です。
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