総務省は24日、住民基本台帳に基づく人口動態調査を発表した。1月1日時点の日本人は1億2156万1801人で前年から86万1237人減った。減少は15年連続で、前年比の減少幅は1968年の調査開始以来、最大となった。外国人は11.01%増えて過去最多の332万3374人となり、初めて300万人を超えた。新型コロナウイルス禍の影響で21年から減少していたが、新型コロナを感染症法上の「5類」に移行

セブン&アイ・ホールディングスが11日発表した2024年3〜5月期の連結決算は、純利益が前年同期比49%減の213億円だった。米国の物価高や消費の停滞が響き、主力の海外コンビニエンスストア事業が落ち込んだ。可処分所得の減少で消費の回復に一服感が広がり、国内コンビニも伸び悩んだ。純利益は事前の市場予想平均（QUICKコンセンサス、413億円）を大きく下回った。ニッセンホールディングスの株

総務省は5日発表した2024年版情報通信白書で、生成AI（人工知能）を利用している個人が9.1%にとどまるとの調査結果をまとめた。比較対象とした中国（56.3%）、米国（46.3%）、英国（39.8%）、ドイツ（34.6%）とは大きな開きがあった。利用しない理由としては「使い方がわからない」が4割を超えて最多だった。「生活に必要ない」も4割近くおり、この割合は日本が他国に比べ最も高くなった。

政府は10兆円規模の大学ファンドで支援する「国際卓越研究大」などをてこに科学技術立国の再興を本格化する。経済の低成長による給与水準の見劣り、硬直的な働き方、乏しい多様性、雇用のミスマッチ――。研究現場が直面している分厚く高い壁を乗り越えようとする試みに迫る。「この金額は用意できない」。名古屋大学の杉山直学長は唇をかんだ。2024年春、公衆衛生を専門とする米大学の准教授を名大に招こうと交渉を続け

内閣府は1日、1〜3月期の国内総生産（GDP）改定値を修正し、物価変動の影響を除いた実質の季節調整値が前期比0.7%減、年換算で2.9%減だったと発表した。6月発表の改定値（前期比0.5%減、年率1.8%減）から下方修正した。国土交通省が過去にさかのぼって改定した統計を反映した結果、公共投資などが下振れた。公共投資は3.0%増から1.9%減に、民間住宅は2.5%減から2.9%減にそれぞれ下方修

【この記事のポイント】・イオンが特定技能外国人を2030年までに4000人受け入れ・政府の拡大方針受け、店舗での総菜製造業務などを任せる・住居の確保など外国人が働きやすい環境も整備イオンは2030年度までに4000人の「特定技能」外国人をグループ企業を通じて受け入れる。政府の拡大方針で可能になった食品スーパーでの総菜加工なども任せる。小売りや外食など消費の現場での人手不足は深刻になっている。教育

ホンダは総排気量50cc以下の「原付一種（原動機付き自転車）」の生産を、2025年5月に終了する。同年から始まる新たな排出ガス規制への対応が難しいため。通勤・通学の足として親しまれてきたが販売も低迷しており、生産終了を決めた。原付き免許で運転できる50cc以下は低価格で燃費も良く「庶民の足」として、高度成長期を支えてきた。現在は電動アシスト自転車や電動キックボードなどが身近な足になっており、ホ

経済協力開発機構（OECD）は20日、1975年生まれで子どものいない女性が日本では28.3%と、比較可能な26カ国で最多だったとする報告書をまとめた。55年生まれで子どもがいない女性の割合と比べて16.4ポイント上昇しており、日本の増加幅が最も大きかった。OECDの報告書は「出生率の維持にはジェンダー平等や仕事と育児の公平な分担を進めることが最も有効だ」と言及した。日本では固定的な性別役割分

中古スマートフォンの流通を巡り、総務省は債務不履行の対策として携帯通信の各社が自主的に課してきたスマホの通信制限を原則禁止する。今までは前の持ち主が分割払いの支払いをやめた場合に通信の制限を受け、中古スマホを買った新たな利用者が困ることがあった。中古端末の購入者が不利益を被る仕組みをやめ、中古品の流通を促す。総務省はガイドラインを改正し、債務不履行を理由とした利用制限を原則禁止するほか、制限す

政府は7日、サイバー攻撃を未然に防ぐ「能動的サイバー防御」の法整備に関する有識者会議の初会合を開く。憲法の「通信の秘密」や現行法との整合性を整理する。秋に予定する臨時国会で関連法案の提出をめざす。有識者会議は河野太郎デジタル相のもとに設置する。佐々江賢一郎

豊洲市場（東京・江東）を中心とした東京都中央卸売市場の財政悪化が続いている。2024年度は経常収支が127億円のマイナスを見込むなど大幅赤字が続く。豊洲開設の費用に加え、市場取扱高の減少という構造的な要因も大きい。市場参加者からの「家賃」にあたる施設使用料の引き上げも現実味を帯びる。「市場で仕事をしている人なら皆が分かっていることですよ」。豊洲市場で卸売りを手がける企業の担当者は淡々と話す。都

角川ドワンゴ学園が運営する「N/S高」が教育業界での存在感を高めている。通信制高校としてオンラインでの学びなどが受け、2校合計の在籍生徒数は3万人が目前に迫る。海外大の合格者数は全国2位に。少子化の中でも生徒数を伸ばし続ける「ネットの学校」の人気の理由を探った。5月下旬、東京・新宿にある「N/S高新宿代々木キャンパス」の教室では、約100人の生徒がグループワークに取り組んでいた。「私はデザイ

電力を使わずに海水から真水を得る海水淡水化の技術が日本で生まれている。核融合発電を目指すEX-Fusion（エクスフュージョン、大阪府吹田市）は東京工業大学と電力をほぼ用いずに水を得る新たな技術の実用化を目指す。生活に必要な水を確保できていない人は20億人にのぼる。日本の環境技術が世界の水不足の解決につながる。「実用化へと踏み出せる段階にきている。徐々に水の生産量を大きくしたい」。東工大ゼロカ

【北京=共同】中国に2019年に一時帰国しスパイ容疑で拘束された北海道教育大の袁克勤・元教授が、反スパイ法違反の罪で懲役6年の実刑判決を受けていたことが14日分かった。関係筋が明らかにした。習近平（シー・ジンピン）指導部が反スパイ法改正などで「スパイ」の取り締まりを強化する中、中国駐在の日本人のほか、日本の教育機関で研究活動に携わる中国人の拘束が相次いでいる。最近では神戸学院大の胡士雲教授が

建設会社の倒産が止まらない。帝国データバンクによると、2023年の倒産は全国で約1700件。22年比38.8%増で、前年比ではリーマン・ショックに見舞われた08年（17.3%増）を上回った。背景には人手不足と資材価格の高騰がある。工事の採算が大幅に悪化し、大手ゼネコンの清水建設でさえも24年3月期は上場以来初の営業赤字に転落する見通しだ。この危機的状況に、2つの2024年問題が追い打ちをかけ

【ウィーン=田中孝幸】東欧・カフカス地域のジョージアの議会は14日、外国から一定の資金提供を受ける団体を事実上のスパイとみなす法案を可決した。2012年にロシアのプーチン政権が制定した法律と類似する内容で、強権的と批判される現政権の親ロ路線が鮮明になった。法案には親欧米派のズラビシビリ大統領が拒否権を行使する可能性があるが、その場合も議会の再可決を経て月内にも制定に至る見通しだ。米欧は現政権

【ニューヨーク=斉藤雄太】1日のニューヨーク外国為替市場で同日の米連邦公開市場委員会（FOMC）後に急な円高・ドル安が進み、円相場は一時1ドル=153円台まで上昇した。1時間程度で4円超の円高になった。市場では日本政府・日銀が再び円買い介入に踏み切ったという見方が出ている。対ドルの円相場は米東部時間午後2時のFOMCの結果公表前に157円台後半で推移していた。その後は一進一退となったが、午後4

【ニューヨーク=三島大地、野一色遥花】26日のニューヨーク外国為替市場で円は1ドル=158円台前半まで下落した。1990年5月以来、34年ぶりの安値をつけた。日本の財務省は円買い・ドル売りの為替介入をちらつかせるものの、現在の円安・ドル高は米国の高い経済成長率、高インフレ、高金利という「3高」が根底にあり、日本の当局が打てる手は限られているとの見方も強い。26日の金融政策決定会合で日銀は金融政

理化学研究所の寺尾知可史チームリーダーらは3000人以上の日本人のゲノム（全遺伝情報）データを解析し、日本人の祖先には大きく3つの系統が関わっているとの研究成果をまとめた。日本人の祖先は縄文人と弥生人の大きく2系統としてきた定説の修正につながる可能性がある。研究チームは、東京大学や理研が運営する日本人の遺伝情報のデータベース「バイオバンク・ジャパン」を使って、北海道から沖縄までの全国7地域から

【ハノイ=新田祐司】ベトナムのホーチミン市人民裁判所は11日、巨額横領や贈賄の罪に問われていたチュオン・ミー・ラン被告に死刑判決を下した。ラン被告は支配下にあったサイゴン商業銀行（SCB）から約304兆ドン（約1兆9000億円）を横領したという。ラン被告が判決を不服とし、控訴する可能性がある。不動産会社バン・ティン・ファット（VTP）の会長だったラン被告は2022年に逮捕された。SCBから不正