中国の7～9月期の食糧価格が大幅に上昇したことがわかった。なかには、トウモロコシの1トンあたりの価格がおよそ4年ぶりの高水準となった。専門家は、中国のトウモロコシ輸入規模が今後、さらに拡大するとした。 中国メディアによると、10月初めの大型連休が終わって以来、トウモロコシの価格が上がり始めた。現物市場では、トウモロコシの値段は過去最高の1トンあたり2600元（約4万1119円）を上回り、およそ4年ぶりの高値となった。現物市場では、トウモロコシの価格は2017年から上がり続けた。17年の安値と比べて、現物価格の上昇幅は約62％で、1トンあたり1000元（約1万5815円）超上昇した。 また、先物市場では、主力商品のトウモロコシ21年01月限（C2101）は10月16日、一時過去最高の1トンあたり2629元（約4万1577円）に達した。10月21日午前10時55分現在、C2101は1トンあたり

『ロード・オブ・ザ・リング』に登場するキャラクター、ゴラムにちなんで名付けられたゴラムスネークヘッド。新たに設けられた科に属する魚2種のうちの1種。（PHOTOGRAPH BY RALF BRITZ） インド南部の地下水に生息するライギョに似た魚が、新たな科に分類されることになった。新しい科の通称は「ドラゴンスネークヘッド」だ。彼らは原始的な「生きた化石」の一種であり、最も近縁なライギョのグループから、1億年以上前に枝分かれしたと見られている。 魚類で新しい科（種、属の上に位置する分類学上のカテゴリー）ができるのは非常に珍しいと語るのは、ドイツ、ドレスデンにある動物学博物館ゼンケンベルク自然史コレクションの魚類学者で、研究を主導したラルフ・ブリッツ氏だ。例えば人類が属するヒト科には、チンパンジー属、オランウータン属、ゴリラ属などがいるように、たいていの場合、科にはさまざまな種が多数含まれる

弥富市議会が入る市庁舎。市議会はオンブズマン活動をしている市議への辞職勧告を決議した＝2020年2月28日午前、川瀬慎一朗撮影 愛知県の弥富市議会が、市民オンブズマン活動をしている男性議員に対し、「地方議会は地方行政の一翼を担っている。議員がオンブズマン活動を行うことは本来の趣旨に合致しない」とし、議員辞職勧告を賛成多数で決議した。全国市民オンブズマン連絡会議（名古屋市）事務局長の新海聡弁護士は「活動に誤解を生じさせ、市民オンブズマンへの名誉毀損（きそん）だ」として撤回を求めていく。 辞職勧告されたのは、無所属の加藤明由議員。今年2月に初当選する前からオンブズマン活動を続け、市の新庁舎建設で移転補償や土地購入費が高すぎるとして、市に損害賠償を求める住民訴訟を起こしていた。

岩永直子 『言葉はいのちを救えるか？』『今日もレストランの灯りに』発売中 @nonbeepanda 医療記者。フリーランス←BuzzFeed ←読売新聞。Addiction Report（https://t.co/WsJQ9yVy4S）編集長。ご連絡はnaoko.iwanaga333@gmail.comへ。バイト日記（https://t.co/GVBmS111gI）。 https://t.co/zygo20ITAA

Building a startup is hard. Building a company that helps startup is similarly difficult. That’s the takeaway from TechCrunch reporting on Techstars and Newchip. In the case of Newchip, the acce

幻覚物質ＤＭＴをご存じだろうか。強烈な幻覚作用を持つことから究極のドラッグとも呼ばれ、海外では宗教儀礼や精神疾患の治療に用いられている地域もある。日本では長らく摘発されてこなかったが今年、ＤＭＴ入りの茶を販売した男性が麻薬取締法違反容疑で逮捕された。しかし茶の原料はありふれた植物であり、裁判で弁護側が「販売したのは茶にすぎない」と無罪を主張し、法廷論争になっている。（共同通信＝武田惇志） ▽違法性めぐり真っ向対立 逮捕された青井硝子＝本名・藤田拓朗＝被告（３４）は、雑草を吸ってストレス解消を目指す著書『雑草で酔う』（彩図社）で知られる。青井氏はこれまで約３年にわたり、自身が主宰するウェブサイト「薬草協会」を通じ、幻覚物質ジメチルトリプタミン（ＤＭＴ）を含有する樹木アカシアコンフサ（和名ソウシジュ）の飲用粉末（通称「アカシア茶」）を販売してきた。 事件のあらましはこうだ。京都府内の男子学生が

全国の自治体が今年5～7月に受理した妊娠届の件数が、前年同期比で11.4％、2万6331件のマイナスとなったことが20日、厚生労働省の集計で分かった。来年出生する子どもの数は大幅に減る見通しとなった。新型コロナ感染拡大による雇用情勢や出産環境の悪化が影響しているとみられる。国のデータが明らかになったのは初めて。厚労省が21日にも公表する。 感染拡大の不安が高まった3月ごろに妊娠した人が届け出る5月の減少率が最も大きく、前年同月比17.1％減の6万7919件。全都道府県で減り、減少率は山口の29.7％が最大。青森23.7％、石川22.5％だった。