国民民主党の玉木雄一郎代表は１８日の記者会見で、党内に「人権外交と経済安全保障に関する研究会」を新設すると正式に発表した。中国による新疆（しんきょう）ウイグル自治区での弾圧などを念頭に、人権侵害の抑止や被害者の救済に向けた政策を立案し、日本の人権外交のあり方について提言していく方針だ。 研究会は、超党派の「対中政策に関する国会議員連盟」（ＪＰＡＣ）の共同会長でもある山尾志桜里衆院議員が主査を務め、２４日に初会合を開く。 当面の課題に据えるのは（１）深刻な人権侵害行為を行った個人・団体に対する資産凍結などを可能にするための人権侵害制裁法（日本版マグニツキー法）の早期制定（２）難民認定基準の明確化（３）日本企業をレピュテーションリスク（評判の毀損＝きそん＝による企業価値の低下）から守るための法整備－の３テーマ。来年２月の北京冬季五輪の開催の適否や、集団殺害などの防止や処罰を定めた「ジェノサイド

（ＣＮＮ） 中国政府が運営する新疆ウイグル自治区の収容施設に教師として着任した１日目、ケルビヌル・シディクさんは兵士２人が若いウイグル族の女性１人を担架にのせて建物の外へ運び出すのを見た。 「女性の顔には生気が全くなかった。頬の色は失われ、呼吸もしていなかった」と証言するシディクさんは、元小学校教師。やむを得ない事情により数カ月間、新彊の収容施設２カ所で中国語を教えたという。２０１７年のことだった。 施設に勤務していた女性警官はこの後、運ばれた女性が出血多量で死亡したと告げたが、その原因は明らかにしなかった。この一件を皮切りに、女性警官はいくつもの話をシディクさんに聞かせることになる。３カ月間教師として働いたその施設は厳重な警備が敷かれた建物で、女性のための収容所だった。 シディクさんによれば、その女性警官は上司の命令で施設内でのレイプの報告を調査するため配属されたと説明していた。ＣＮＮは

石油を分解する能力が高い新株のバクテリアが見つかった場所付近。湧出する石油で水面に油膜が張っている＝長野市茂菅の裾花川で２０２１年１月２２日午前１０時４６分、野呂賢治撮影 信州大繊維学部の森脇洋教授（環境化学）らの研究グループが、石油が湧き出る長野市の裾花川沿いの砂の中から、石油分解能力の高い新株のバクテリアを発見した。２０２０年の同大環境科学年報で発表した。タンカーの座礁事故や工場からの油漏れなど汚染現場の浄化技術として、実用化が期待される。【野呂賢治】 長野県の北部フォッサマグナ地帯では、古くから石油やガスが湧き出る地域として知られており、日本初の石油会社がこの近くで開発を試みたことを知った森脇教授が「湧出（ゆうしゅつ）地点の土壌には、石油を分解するバクテリアが存在するのではないか」と着目したことが、研究のきっかけとなった。 論文によると、１６年７月、長野市茂菅の裾花川の石油湧出地点の

新型コロナウイルス陽性者との接触を知らせるアプリ「ＣＯＣＯＡ（ココア）」の開発で、厚生労働省の委託先の企業が別の３社に、契約金額の９４％で事業を再委託していたことが分かった。同省は再委託比率を「原則２分の１未満」とする規定を設けているが、それを大きく超える比率で認めていた。ココアは不具合が続発。同省の調査や監督が及ぶ元請け企業の役割が小さく、原因把握が難航している。　（皆川剛）

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東京生まれ、東京育ち。東京の大学に通い、東京で就職した。 このまま東京で生きていくつもりだった。 が、地方転勤になってしまった。幸いにも転勤先は妻の実家のある県だ。資格職でキャリアの心配が少ない妻は、地元に戻れると喜んでいた。 しかし、全国的に見ても田舎とされる県であり東京を出たことがない自分には未知の世界である。 正直まだ受け止めきれていないし、心配も多い。特に運転が苦手でペーパードライバーの自分は車社会に戦々恐々である。職場や地域の文化にも馴染めるかも不安だ。だが、せっかく得たチャンスと捉え前向きに頑張ろうと思う。 問題は子どもである。上の子は4月から小学校、下の子は4つだ。入学する小学校は近所の公立に決まり、保育園も第一志望にすんなり通せた。どちらも地元では雰囲気が良く面倒見が良いと評判のところらしい。 妻は、幼稚園から大学まで国公立。塾なども通わず学校の勉強だけで進学してきた人だ。