2019年12月ソフトバンクを退職し、東京都に転職しました。 エンジニアから公務員への転身。宮坂副知事のもとオリパラ、5G、Society5.0などのデジタル施策に携われる期待に胸を踊らせてました。 しかし、入都直後に、新型コロナウイルスの猛威が東京都にも押し寄せ、オリパラは延期。すべての施策がコロナ中心、そしてスマートシティなど街のDXもWithコロナを意識した計画に変更されました。 その中、爆速で立ち上がった東京都の新型コロナ感染症対策サイトは、シビックテックを活用し、オープンソースとして構築され、そのソースコードを活用したクローンサイトが多数生まれる一大ムーブメントとなりました。 そのムーブメントは、“シビックテックx行政”の大きな可能性を感じさせた出来事でした。 その“ともにつくる”経験は、サイト構築だけでなく、スマートシティなどの街のDXにも大きな影響を与えています。 本発表では

政府は19日の閣議で、在留資格がなく国外退去処分になった外国人が、入管施設に長期間収容される問題の解消に向けた入管法改正案を決定した。送還まで施設に収容する同法の原則を見直し、施設外で生活できる「監理措置」を創設する。併せて、出国を求める新たな命令制度をつくり、違反者に罰則を科すなどの送還強化策も取り入れた。 非正規滞在の外国人は、国外退去とするか否かを決める審判から送還までの間、入管施設に原則無期限で収容される。審判で国外退去となった外国人は、自ら出国するか、強制的に送還される。ただ、日本に家族がいるなどとして帰国を拒んだり、難民認定申請を繰り返したりする例が相次ぎ、収容が長期化している。出入国在留管理庁によると、2020年6月末時点の収容者527人のうち232人が半年以上収容され、3年以上も47人…

画像説明, The Texas deep freeze has left millions without power アメリカ各地が厳しい寒波に襲われており、17日までに少なくとも21人が死亡した。テキサス州内は深刻な停電に見舞われており、そうした中で「生き延びるのは強者のみだ」と主張した市長は批判され、辞任した。

極端に低い日本の難民申請認定率や申請者の長期収容などが問題となる中、野党6党・会派は18日、難民に関する新法案を提出した。「国際基準に沿い、保護されるべき人が保護される制度の抜本改革を目指す」（立憲民主党の石橋通宏参院議員）のが法案の狙い。一方で、政府は19日にも入管法改正案を閣議決定する見込みで、これに対抗する意図もある。【和田浩明/統合デジタル取材センター】 「守るべき人々を守る法制度を」 新法案は「難民等の保護に関する法律案」（難民保護法案）と出入国管理及び難民認定法（入管法）の改正案。難民保護法案などは、立憲民主党、共産党、国民民主党、沖縄の風、れいわ新選組、社民党が共同で提案した。各党・会派の議員が参院議員会館で記者会見した。 法案のポイントは、①保護対象を拡大し、難民条約上の難民などだけでなく、迫害を受ける恐れがある外国人や戦争避難民、無国籍者などを含める②難民認定の主体を、現

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