東京大学・松尾豊研究室発のAIベンチャーELYZA（イライザ／東京都文京区）は8月26日、文章の要約文を生成するAI「ELYZA DIGEST」を試せるデモサイトを公開した。人間より短時間で要約でき、要約の正確性は「人間に匹敵する」という。今後も精度を高め、議事録作りやコールセンターでの対話メモ作成などでの活用を目指す。 同社は自然言語処理技術（NLP）の研究を進めており、日本語テキストデータの学習量・モデルの大きさともに日本最大級というAIエンジン「ELYZA Brain」を開発している。 ELYZA DIGESTは、大規模言語モデルを基に、要約というタスクに特化したAIとして開発。読み込んだテキストを基に、AIが一から要約文を生成する「生成型」モデルで、文の一部を抜き出す「抽出型」モデルなどと異なり、文の構造が崩れていたり、話者が多数いる会話文だったりしても、精度の高い要約文を生成でき

今月13日に噴火が確認された小笠原諸島付近の海底火山「福徳岡ノ場」。JX通信社は、人工衛星を自社開発・運営する宇宙ベンチャー「アクセルスペース」と協同し、噴火直後の様子を衛星写真で4日続けて撮影した。今回、噴火の特徴や今後備えるべきリスクについて、火山学者で静岡大学防災総合センターの小山真人教授に分析してもらった。 富士山宝永噴火と同レベル 今後も大噴火の警戒必要 ーー「福徳岡ノ場」の衛星画像を見た率直な感想をお聞かせください 小山教授 ひとまず噴火は落ち着いていることが分かる。かなりの規模の噴火だったので、さらに噴火が続いてもおかしくはなかった。当面は落ち着いたと思うが、何度も噴火する可能性があるのでまだ注意が必要だ。 当初は、非常に激しい噴火が24時間以上続き、噴煙が1万6000メートルまで達して、それが1〜2日続いた。あの状況になると、少なくとも付近から50キロは離れていないと危険だ

東京・港区で、男が、硫酸とみられる液体を２０代の男性にかけて逃走している事件で、男が、犯行前に、被害男性の勤務先の周辺をうろついていたとみられることがわかりました。 おととい夜、港区の白金高輪駅で、男が、会社員の男性（２２）に対し、追い抜きざまに硫酸とみられる液体をかけ、逃走しています。被害にあった男性は顔や背中などをやけどし、６か月の重傷を負いました。 その後の捜査関係者への取材で、防犯カメラの捜査などから、事件当日の犯行前に港区の東京メトロ・赤坂見附駅近くにある男性の勤務先周辺で、男がうろついていたとみられることがわかりました。警視庁は、逃げた男について、男性の顔見知りで、勤務先からあとをつけながら、犯行の機会をうかがっていた可能性もあるとみて、傷害の疑いで行方を追っています。 【情報提供】 警視庁高輪警察署 ０３－３４４０－０１１０

最近、故あって神奈川県央部にある様々な住宅街を訪れる機会が多くなった。 基本的にスマホの地図を見ながら行くので迷うことはないのだが、唯一、完全に道を見失い、なかなか抜け出せずに苦労した住宅街が存在する。 横浜市泉区の中田南を中心とする地区である。路地が複雑に入り組んでおり、まるで迷宮のような住宅街なのである。 1981年神奈川生まれ。テケテケな文化財ライター。古いモノを漁るべく、各地を奔走中。常になんとかなるさと思いながら生きてるが、実際なんとかなってしまっているのがタチ悪い。2011年には30歳の節目として歩き遍路をやりました。2012年には31歳の節目としてサンティアゴ巡礼をやりました。（動画インタビュー） 前の記事：世界遺産「北海道・北東北の縄文遺跡群」の17箇所全巡り ＞ 個人サイト 閑古鳥旅行社 Twitter うっかり迷い込み、出られなくなった住宅街 泉区は横浜市の西端部に位置

米東部ニューヨーク州のホークル新知事は、新型コロナウイルス感染による州の死者数について、クオモ前知事が正式に認めていなかった自宅での死亡など約1万2000人を新たに認定、死者数は累計で約5万5000人となった。米メディアが25日、伝えた。 セクハラ問題で辞任したクオモ氏に対しては、新型コロナの死者…

握りこぶし大の味噌玉。熟成に時間がかかるが、その分、味噌の味が深まる（写真提供＝まるや） GIとは、「神戸ビーフ」「夕張メロン」のように、「地域名＋一般名称」の形（※2）で商品の原産地を特定する表示。もともとヨーロッパで始まった制度で、地域との強い結びつきによって生まれる農産品に対し、その品質にお墨付きを与え、食文化やそれを支える環境、作り手を国内外で保護することを目的とする。 基準を満たした産品にのみ使用が許可されるGIマーク（画像＝農林水産省提供） ※1：愛知県内43社の味噌・醤油メーカーで組織。 ※2：「すんき」のように一部例外あり。 「排除ではない」と農水大臣は言うが…… 日本でGI制度がスタートした直後、「八丁味噌」という名称で先に申請したのは、実はカクキューとまるやで組織する「八丁味噌協同組合（以下、八丁組合）」のほうだった。遅れをとる形になった県組合の申請は意見書扱いだったと

政府が、９月に発足する「デジタル庁」の事務方トップに、一橋大学名誉教授の、石倉洋子氏をあてる方向で最終調整していることがわかりました。 デジタル庁は来月１日に、民間出身者１００人以上を含む５００人規模でスタートする予定で、その事務方トップの「デジタル監」に石倉氏を充てる方向で詰めの調整をしているということです。石倉氏は、日本人女性として初めて、アメリカのハーバード大学大学院で経営学博士を取得した経営学者です。 「デジタル監」をめぐっては、当初、実業家の伊藤穣一氏を起用の方向で調整が進められていましたが、問題のある実業家から資金援助を受けていたことで批判も出ており、起用が見送られました。（25日14:14）

今後の未来像は 予防接種という行為は、接種者自身はもちろんのこと、それ以外の方の感染機会を減らすことに繋がる。そのため、そのような間接的な防御が人口内で積み重なり、流行自体を防ぐ効果が得られたものを集団免疫効果と呼ぶ。そして、流行排除のための閾値について、従来株の場合、予防接種率が60％超程度ではないかと過去の記事で私も言及してきた。 実際に、イスラエルではロックダウン下で2回目接種が完了した者の割合が40%を超えたところで新規感染者数が減少傾向に転じたことから、国内外含めて予防接種に大きな期待が広がったのである。 残念ながら、上記の見通しは楽観的すぎた。それはどうしてなのか。加えて、現時点までの科学的な知見から今後の未来像をどのように見込んでいるのか。簡単ではあるが、本稿で皆さんと共有したい。 いずれの要素も集団免疫閾値に直接的に影響を与える。特に、前回の記事でお伝えした通り、(1)に関

出演者が痛がる様子を笑いの対象にするようなバラエティー番組の演出について、BPO＝放送倫理・番組向上機構は、青少年に与える影響の重大性を考慮して審議することを決めました。 BPOによりますと出演者に痛がるような行為をしかけ、その様子をみんなで笑うようなバラエティー番組について、視聴者などから「不快に思う」とか「いじめを助長する」といった意見が継続的に寄せられているということです。 これを踏まえBPOの青少年委員会は24日、青少年に与える影響の重大性を考慮して、こうした番組の演出について審議することを決めました。 個別の番組は対象にせず、テレビ局の担当者との意見交換などを通して、1つのテーマとして審議するとしています。 BPOでは平成21年に放送倫理検証委員会がバラエティー番組に関する意見をまとめていて、番組が嫌われる事例として、いじめや差別と受け取られる演出などを挙げています。