経済産業省に勤めるトランスジェンダーの職員が、職場の女性用トイレの使用を制限されているのは不当だとして国を訴えた裁判で、最高裁判所は、トイレの使用制限を認めた国の対応は違法だとする判決を言い渡しました。 性的マイノリティーの人たちの職場環境に関する訴訟で最高裁が判断を示したのは初めてです。 ※記事の後半に判決のポイントや今後の影響についてのQAを掲載しています。 裁判のきっかけと争点は 性同一性障害と診断され、女性として社会生活を送っている経済産業省の50代の職員は、執務室があるフロアから2階以上離れた女性用トイレしか使用が認められず、人事院に処遇の改善を求めましたが退けられたため、国の対応は不当だと訴えていました。 最高裁の審理では、トイレの使用制限は問題ないと判断した人事院の判定が違法かどうかが争われました。 11日の判決で最高裁判所第3小法廷の今崎幸彦裁判長は「職員は、自認する性別と

岸田文雄首相は「30年ぶりの高い水準の賃上げ」が実施されるなど、日本経済には前向きな動きが生まれていると豪語する。たしかに大企業を中心に今春闘では高水準の賃上げ回答が見られたが、大半の庶民には実感が及ばない。経済アナリストの佐藤健太氏は「日本の平均年収は443万円だが、物価に加えて国民負担率も上昇しており、所得格差、世代間格差が激しくなっている。これから『超弱肉強食時代』が到来するだろう」と警鐘を鳴らす。 30年ぶりの高水準の賃上げをアピールする岸田首相　「政策的対応もあって、足元では全体で3．66％、中小企業でも3．36％という実に30年ぶりの高い水準の賃上げや100兆円を超える国内投資など、企業の高い投資意欲の発揮、そして33年来の高い株価水準など日本経済には前向きな動きが着実に生まれている」。岸田首相は6月21日の記者会見で、このように自らの経済政策の成果を強調した。 企業に繰り返し

この件については、既にご存じの方も多いと思います。 念の為、経緯を簡単に振り返ってみましょう。 2023年6月30日、スマイルカンパニーとのマネジメントの業務提携契約が中途で終了したことをTwitterで報告した[2]。 ジャニー喜多川の性加害問題に際し、松尾がメディアでジャニーズ事務所および同事務所社長の藤島ジュリー景子について触れたことが原因だとし、同じくスマイルカンパニー所属の山下達郎と妻の竹内まりやも松尾との契約解除の方針に賛成したと述べた[3][4][5]。 松尾は『日刊ゲンダイ』で連載しているコラム「メロウな木曜日」の2023年7月6日発行号掲載分で経緯を明らかにした。 それによれば、藤島の公式見解を受けて、出演したラジオ番組で見解や提言を示したところ、スマイルカンパニー社長の小杉周水[注 2]に呼び出され、松尾の意見は正論だとした上で、ジャニーズ事務所や藤島の名前をメディアで