個人所得が増えている。2022年度の個人住民税の課税対象所得は9年連続で増加し、全国の約3割にあたる494市区町村がバブル期を上回った。賃金上昇に加えて株式や不動産の売却益も寄与した。都道府県で上昇率トップの山形県は、道路網の整備などで工場進出や特産の農産物の高付加価値化が進み、住民の所得を押し上げる。総務省が公表している個人住民税（所得割）の課税対象所得を納税義務者数で割って1人あたりの所得

血縁者同士で子供をなす「近親交配」は、ほとんどの社会でタブー視されています。 しかし一部の人々、特に王族たちはかつて、自らの高貴な血筋を守るために近親婚を積極的に行っていました。 その代償は大きく、一族の遺伝的多様性が乏しくなって、体が脆弱であったり、病気にかかりやすくなったのです。 このように近親交配は人・動物を問わず、”種の存続”にとって不利に働くものと考えられています。 ところがノルウェー科学技術大学（NTNU）の研究により、近親交配を高度に進めることで逆に種を繁栄させたトナカイがノルウェーの孤島に存在することが判明しました。 遺伝的多様性は乏しくなるはずなのに、彼らはどうして繁栄できたのでしょう？ 研究の詳細は、2023年9月1日付で科学雑誌『iScience』に掲載されています。 These reindeer survived, isolated, for 7,000 years

HOME 日本共産党の政策 くらし・社会保障・経済 日本共産党の経済再生プラン　３０年におよぶ経済停滞・暮らしの困難を打開するために　三つの改革で暮らしに希望を 日本共産党の経済再生プラン ３０年におよぶ経済停滞・暮らしの困難を打開するために ――三つの改革で暮らしに希望を 2023年9月28日　　日本共産党 全文（PDF）　ミニリーフ（PDF） 目次 １、政治の責任で賃上げと待遇改善をすすめる――人間を大切にする働き方への改革 ２、消費税減税、社会保障充実、教育費軽減――暮らしを支え格差をただす税・財政改革 ３、気候危機打開、エネルギー・食料の自給率向上――持続可能な経済社会への改革 おわりに――「失われた３０年」からの脱却にむけ、国民的討論と合意を ３０年におよぶ経済停滞・暮らしの困難に、物価高騰が襲いかかっている 物価高騰に暮らしの悲鳴があがっています。今回の物価高騰がとりわけ国民生

https://togetter.com/li/2231505 https://b.hatena.ne.jp/entry/s/togetter.com/li/2231505 こんな記事がありました。 道の駅が一般向けのゴミ箱を設置せず（注1) そうしたら勝手にゴミを捨てられて激おこと言う話ですね。 それの是非はともかくとして、そこに「有料でもいいからゴミを捨てさせてほしい」という声が結構あるが、社会制度的に想定してないので、結構面倒くさいんだよ、と言う話をします。 有料ゴミステーション設置は、産業廃棄物・一般廃棄物処分の許認可が必要で面倒そもそもこれが一番面倒くさいんですが、有料で他人のゴミを引き受ける行為は、ゴミの処分に当たるので、それなりの免許が必要になります。 裏技としては、地元の産廃業に依頼して、場所を貸していると言う体にするという方法も考えたのだが、これも他に面倒くさいことが頻発