Windows Defenderは、「ランサムウェアの防止」というすばらしいセキュリティ機能を備えていますが、デフォルトではオフになっています。 ランサムウェアの防止がオフになっている理由「ランサムウェア」とは、あなたのデバイスをロックし、攻撃者に身代金を支払うまでデータにアクセスできなくしてしまうというマルウェア。なのに、デフォルトではオフになっているとは。 「ランサムウェアの防止」は、遡ること2年前の2017年10月に行われたWindows 10の更新で追加された機能であることを考えると、なおさら驚きです。 「ランサムウェアの防止」がデフォルトでオフになっている理由として一番考えられるのは、gHacksの記事が指摘するように、たびたび誤検知が発生する可能性があるからです。 これはもっともな懸念ですが、ランサムウェアに攻撃された際の被害を考えると、なんとかして自分のデータを守りたいという

東京・練馬区で、職員のボーナスに課される源泉所得税の納付が区側のミスで3年間にわたって遅れ、税務署から3700万円余りを追加で徴収されることがわかりました。区は損害について、担当の管理職に賠償を求める方針です。 練馬区によりますと、6月に職員などに支給するボーナスに課税される源泉所得税は、毎年7月10日までに納付しなくてはいけませんが、手続きを誤り、ことしまでの3年間、納付が遅れたということです。 税務署から指摘を受けて確認したところ判明したということで、延滞税など、3年分あわせて3700万円余りを追加で徴収されることになりました。 区によりますと、納付に関する事務処理方法の変更への対応を怠ったことが理由だということで、納付を管理する立場にあった課長2人に賠償を求める方針で、関係した職員の処分も検討しているということです。 また、区長と副区長2人の給料30％を3か月減給する方針で、関連する

1974年東京都生まれ。上智大学外国語学部卒。９７年沖縄タイムス社入社、政経部県政担当、社会部基地担当、フリーキャップ、北部報道部長などを経て現職。著書「ルポ沖縄 国家の暴力―現場記者が見た『高江165日』の真実」（朝日新聞出版）で日隅一雄・情報流通促進賞奨励賞。2020年1月、増補文庫版（朝日文庫）刊行。ツイッター@ABETakashiOki

3日のニューヨーク外国為替市場ではアメリカの金融引き締めが長期化するとの見方から円安が一段と進み、円相場はおよそ1年ぶりに一時1ドル＝150円台まで値下がりしました。その後は円を買い戻す動きも出て乱高下しました。 財務省の神田財務官は4日朝に記者団の取材に応じ、日本政府による市場介入があったかどうかを問われると「市場介入の有無についてはコメントを控えます」と述べました。 3日のニューヨーク外国為替市場では円安が一段と進み、円相場は一時1ドル＝150円台まで値下がりしました。 1ドル＝150円台をつけるのは、去年10月以来、およそ1年ぶりです。 アメリカでは、この日発表された求人件数が市場予想を上回ったことを受けてアメリカ経済は堅調で金融引き締めが長期化するとの見方が広がり、長期金利が一時、4.8％を超えておよそ16年2か月ぶりの水準まで上昇しました。 このため、日米の金利差の拡大が意識され