鈴木宗男参院議員が、9日までに自身のブログを更新。G7サミットで予定されている岸田文雄首相とゼレンスキー大統領の会談などにふれたうえで、「ゼレンスキー大統領がロシアを挑発しなければ、ウクライナ戦争は起きなかった」と主張した。 ◆鈴木宗男参院議員とロシア外務次官との会談写真【写真】 鈴木議員は、ウクライナ側に対し岸田総理が裂帛(れっぱく)の気合で「停戦、和平」を言うべきだとし、「ロシアの侵略とか国際法違反と言うが、ならばゼレンスキー大統領が自爆ドローンでロシア人を殺そうとした行為やブタベスト覚書の再協議、核を戻せと言う話がウクライナ戦争の発端ではないか」として、ゼレンスキー大統領の態度について批判した。さらに、「プーチン大統領は自制していたが、ロシア人を守るために、特別軍事作戦を行なったのである」などと持論を展開した。 ブログには6日の法務委員会での岸田総理とのやりとりの議事録が掲載され、鈴

豊洲市場（東京・江東）を中心とした東京都中央卸売市場の財政悪化が続いている。2024年度は経常収支が127億円のマイナスを見込むなど大幅赤字が続く。豊洲開設の費用に加え、市場取扱高の減少という構造的な要因も大きい。市場参加者からの「家賃」にあたる施設使用料の引き上げも現実味を帯びる。「市場で仕事をしている人なら皆が分かっていることですよ」。豊洲市場で卸売りを手がける企業の担当者は淡々と話す。都

立憲民主党の次期衆院選茨城３区（取手市、守谷市など）の公認候補となる梶岡博樹支部長は７日、立民の岡田克也幹事長の街頭演説を告知する看板１１０枚を守谷市に無許可で設置していた問題について、Ｘ（旧ツイッター）で釈明した。「設置を行ったボランティアスタッフの認識が誤っており、支部長として深くおわび申し上げます」とした。 岡田氏は６日夕に市内で街頭演説した。それに先立ち、市内では無許可で演説を告知する看板が電柱や街路樹に多数設置されていた。立て看板などを設置する際、市は条例で許可を必要としている。同市も５月下旬以降、立民側に再三撤去を要請したが、設定した期日を過ぎても放置されたため、６月５、６両日に計１１０枚を撤去した。 一方、梶岡氏はＸで「守谷市からの要請に応じ、該当箇所の撤去を進めておりました」とも主張した。その上で「市による一方的な強制撤去により、立憲民主党が要請に応じなかったかのように報道

【読売新聞】　政府は、博士号の取得を希望する学生を支援するため、大学院を設置する全ての大学に対し、博士課程に関する情報の開示を義務づける方針を固めた。国際的に技術革新競争が激化する中、日本では博士課程に進学する学生が減少しており、実