政務調査会は10月17日、「新たな総合経済対策策定に向けた提言」をまとめ、同日、岸田文雄総理に申し入れました。 提言では「日本経済を一段高い成長軌道に乗せ、成長と分配の好循環を実現する必要がある」として、足元の物価高から国民生活を守り抜き、地方・中小企業を含めた持続的賃上げや成長力の強化・高度化に資する国内投資促進を求めています。 また、人口減少を乗り越え、変化を力にする社会変革としてこども・子育て政策の抜本的な強化や、規制・制度改革を活用した地方の活性化、行政サービスの効率化等、デジタルの力を活用した社会変革を主張しています。さらに、国民生活の安心・安全を守る施策をきめ細かく盛り込みました。 提言は政調会の各部会等が取りまとめた重点事項を網羅しており、大胆な「総合経済対策」を政府がまとめ、「物価高克服に向けた決意をまず政府が示すべく、公共調達や交付金などについて、必要な措置が必要とする対

わが党のLGBTに関する政策については、「性的指向・性自認に関する特命委員会」において議論され、平成28年5月、「性的指向・性自認の多様なあり方を受容する社会を目指すためのわが党の基本的な考え方」が取りまとめられ、同年7月の参議院選挙及び昨年の衆議院総選挙の公約に明記されたところです。わが党は、公約に掲げたように性的な多様性を受容する社会の実現を目指し、性的指向・性自認に関する正しい理解の増進を目的とした議員立法の制定に取り組んでいます。 今回の杉田水脈議員の寄稿文に関しては、個人的な意見とは言え、問題への理解不足と関係者への配慮を欠いた表現があることも事実であり、本人には今後、十分に注意するよう指導したところです。 わが党は、今後ともこの課題について、各国の法制度等を調査研究しつつ、真摯かつ慎重に議論を進め、議員立法の制定を目指していく所存です。 皆様のご理解とご協力をお願いいたします。