“親に売られた娘”を公的機関が売春婦として消費することを問題視しない人もアホ - 誰かの妄想・はてなブログ版
だと思いますね。 前記事でも指摘しているのですが、そもそも親が娘を売ることに合意したことを証明する文書自体、誰も提示できていません。文書資料による“裏づけ”が存在しないにも関わらず、親が売ったという話だけは疑いもしない、という時点で認知の歪みがあることに気付くべきですが、まあ彼らには無理でしょう。 さて、慰安婦になったきっかけが“親に売られた”のであれば、それは紛れもなく人身売買の被害者です。日本軍は人身売買の被害者を自らの管理下に置いて、日本兵相手の売春をさせたわけですから、当然に売春強要の共犯と言えます。 スカウトが騙して連れてきた女性を買って売春をさせた性風俗店は人身売買の共犯であるのと同じです。旧日本軍はそういう人身売買の共犯である性風俗店と同レベルの組織だったということです。 人身売買の被害者が自らの管理下にあるのを認識したら、まず救出するのが公的機関のあるべき姿でしょう。日本軍
慰安婦問題 駐韓米大使が「性奴隷」と表現 NHKニュース
韓国に駐在するアメリカ大使が、いわゆる従軍慰安婦を巡る問題について、「性奴隷」という言葉を使いながら、重大な人権侵害だとして日本政府が解決に向けて努力すべきだという考えを示しました。 韓国に駐在するアメリカのソン・キム大使が６日、ソウルで記者らの質問に答え、いわゆる従軍慰安婦を巡る問題について「慰安婦問題、性奴隷問題は重大な人権侵害だというのがアメリカの明確な立場だ」と述べて、性奴隷という言葉を使いながら深刻な問題だと指摘しました。 そのうえで「日本の指導者が女性たちの苦痛を和らげるよう、この問題に取り組むことを強く求める」と述べて、日本政府が解決に向けて努力すべきだという考えを示しました。 そして、安倍総理大臣の靖国参拝を巡る質問に「挑発的と受け止められる行為を控えるなど、日本が周辺国の懸念に対処することをアメリカは望んでいる」と答えるなど、アメリカ政府として日韓関係の改善を重視する姿勢
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